ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官就任｜医薬品業界と日本への影響

ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が米国の薬品業界にどのような影響を与えるのか注目が集まっています。彼の政策方針や規制強化の可能性は、製薬企業の収益構造や研究開発戦略に大きな影響を及ぼすと予測されています。

この動きが日本へも波及するのは間違いないでしょう。米国市場への依存度の高い日本企業にとってはトランプ関税と共に脅威となるかもしれません。

株式市場では政策変更への懸念が投資家心理に影響を与えています。ドル円の動き、製薬関連銘柄の株価動向にも注視が必要です。本記事ではロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官の政策概要を分析し、その影響を米国および日本の薬品業界、さらには株式市場の視点から詳しく解説します。

Contents

ロバート・F・ケネディ・ジュニアとはどんな人物
- プロフィール
- 活動内容
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は水道水へのフッ化物添加に反対
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は反ワクで陰謀論者？
ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官就任でどうなるアメリカ
- 世論調査とノーベル賞学者77人
- 反ワクではなく安全に賛成なだけ
ロバート・F・ケネディ・ジュニア関連ニュースと株価動向
アメリカの主要な製薬会社の株価推移チャート
ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官就任の日本への影響
- Meiji Seika ファルマ（明治ホールディングス株式会社）の株価動向
- 日本の専門家の見解
変わりつつある世界の流れ
2月14日正式に就任決定

ロバート・F・ケネディ・ジュニアとはどんな人物

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏はアメリカの政治家で人権活動家、環境保護活動家として知られています。2024年のアメリカ大統領選では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。そして、トランプ氏の大統領当選と共に保健福祉長官への指名を受けた経緯があります。

プロフィール

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は1954年1月17日にアメリカワシントンのジョージタウン大学病院で産声を上げました。第35代大統領のジョン・F・ケネディの甥っ子にあたり、父親のロバート・F・ケネディ氏はケネディ政権下で司法長官を務めています。

伯父のジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されたのは9歳のとき、そして14歳のときに父親のロバート氏も暗殺されます。

父親の死後はケンブリッジの代理家族の元で過ごしますが薬物使用が発覚し、寄宿学校を退学になっています。そして1970年8月にはマリファナ所持で逮捕され、13ヶ月の保護観察処分を受けました。

薬物中毒から立ち直ったロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、1976年にハーバード大学を卒業、アメリカの歴史と文学の学士号を取得しています。また、1982年にバージニア大学で法学博士号を、1987年にペース大学で法学修士号を取得しています。

活動内容

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、ハドソン川の浄化に取り組んで成果を上げたり、除草剤ラウンドアップをめぐる巨額の損害賠償訴訟に関わったり、環境問題と健康問題についてさまざまな取り組みを行ってきました。以下が主な活動内容です。

水質汚染防止を中心に取り組み、特に河川や湖の浄化を推進
環境団体「ウォーターキーパー・アライアンス」の設立に関与
化石燃料の使用削減や再生可能エネルギーの推進を提唱
農薬や化学物質が環境や人々の健康に与える影響について警鐘
ワクチン政策や医療安全性への議論提起と透明性の向上を求める
環境と健康問題の関連性を強調
低所得層やマイノリティが直面する環境問題への取り組みを推進

これまでの活動が長官就任でどう生かされるかに注目が集まっています

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は水道水へのフッ化物添加に反対

アメリカでは1945年から水道水へのフッ化物添加を推進してきました。虫歯予防効果があると期待されたからです。現在では、全米の約73％の水道水がフッ化物添加されています。

疾病予防対策として世界的にも注目されている取り組みですが、健康への影響に関する議論も続いており、一部の地域では反対運動や添加中止の動きも見られます。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は「フッ素は骨折や関節炎、骨がん・IQ 低下・神経発達障害・甲状腺疾患に関連する産業廃棄物」という内容のツイートをしたことがあります。フッ化物が、子どもの発達や神経系に悪影響を及ぼす可能性を示唆する研究結果を指摘。また、同意なく行われるフッ化物添加に対し、選択の自由がないと主張しました。

一方、専門家は「フッ化物は虫歯予防に効果的で安全」と主張します。この問題は科学的根拠と倫理的側面を踏まえ、慎重に議論する必要がありそうです。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は反ワクで陰謀論者？

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏に限らず、ワクチンを始めとする薬品全般に疑念を抱く方は少なくありません。それには健やかな自身の生活習慣への確固たる自信や、逆に苦い経験など、さまざまな理由が考えられます。一概に「反ワク」とか「陰謀論者」とレッテル貼りするのは、対立を煽るだけで決して好ましい傾向とはいえません。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏も、かつて薬物中毒でした。しかし、自身の若き日の苦い経験をバネとしたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、特定のワクチンが発達障害やその他の健康問題との関連を持つ可能性があると主張。ワクチンの安全性に関する疑念を公に表明し、多くの論争を引き起こしました。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官就任でどうなるアメリカ

ロバート・F・ケネディ・ジュニアさんが保健福祉長官に就任したことで、薬品業界には大きな影響があると考えられます。彼のワクチン懐疑論や薬品業界に対する批判的な立場は、既存の医薬品承認プロセスに再評価を促し、業界全体の透明性を向上させるでしょう。これは消費者にとっては喜ばしいことです。一方で、厳格な規制の導入が研究開発のスピードを低下させたり、急激な変化が国際社会を混乱に陥れたりする懸念もあり、賛否両論分かれています。

世論調査とノーベル賞学者77人

2024年11月22日のCBSニュースとYouGovによる世論調査では、47％がケネディ保健福祉省長官指名に賛成、反対は34％で、19％は「よく知らない」と回答しました。

一方で、12月9日には77人のノーベル賞受賞者が「ロバート・F・ケネディ・ジュニアの保険長官指名反対」を書簡でアメリカ上院議会へ提出しています。

この書簡に署名したのは2024年の経済学賞を受賞したサイモン・ジョンソンとダロン・アセモグル、医学賞のビクター・アンブロスとゲイリー・ラブカン、そして2023年医学賞受賞の免疫学者ドリュー・ワイスマンら、そうそうたるメンバーです。

この書簡に対し、トランプ政権の広報担当者は「アメリカ国民は、エリートたちから指図されることにうんざりしている。ケネディはアジェンダを実行して医療の信頼性を取り戻すだろう。アメリカはふたたび健康になる」とコメントしました。

反ワクではなく安全に賛成なだけ

2025年1月29日に行われたアメリカ上院議会の公聴会において、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は「ワクチン反対派でもアンチ製薬産業でもない」と証言し「安全に賛成なだけだ」と表明しました。

「ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たすと考える」とも語っています。

証言原稿では、ワクチンへの攻撃は影を潜め「私はこれまでの活動において、現状を揺るがすような問いかけで不快な思いをさせることがよくあった。それを謝罪するつもりはない。米国には誠実に対応すべき医療健康の問題が山積している」としています。

ロバート・F・ケネディ・ジュニアさんの主張に賛同する支持者がかなりの多数に上る反面、医学や科学界の見解とは大きく異なるため戸惑っている方も少なくありません。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア関連ニュースと株価動向

ここでは、トランプ政権とロバート・F・ケネディ・ジュニア氏関連ニュースと株の動きを照らし合わせてみます。

まず、日経平均株価の動きを追ってみました。

日付	関連事項	日経平均株価終値
2024/11/14	トランプ氏がケネディ氏を長官に指名	38,535.7
2024/12/09	ノーベル賞学者77人が「反対」の書簡	39,160.5
2025/01/27	米上院での公聴会始まる	39,565.8
2025/02/04	米上院財政委員会がケネディ長官を承認	38,798.37
2025/02/07	本会議にて承認（ケネディ長官の誕生）	38,787.02

続いてドル円の動きです。

今後どう動くかわかりませんが、経済指標の一つに加えても差し支えないのではないでしょうか。

アメリカの主要な製薬会社の株価推移チャート

以下は近年の感染症対策で名を馳せたアメリカの主な製薬会社の2024年11月14日から2025年2月7日にかけての株価チャートです。チャート資料はすべてTradingView様より転載させて戴いております。

ファイザー

資料提供元：TradingView

モデルナ

資料提供元：TradingView

アストラゼネカ

資料提供元：TradingView

ファイザー社とモデルナ社は同じような動きを示しています。アストラゼネカ社は上昇しているように見えます。

株価動向には投資家と企業それぞれの立ち位置と思惑があり、データはあくまでも目安ということをご了承ください。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官就任の日本への影響

国産のワクチンも態勢が整いつつあるとはいえ、米国に頼らねばならない部分はこれからもあるでしょう。こうした発言をする人物がワクチン関連行政のトップにいるのは、日本にとっても不安材料ではあります。

Meiji Seika ファルマ（明治ホールディングス株式会社）の株価動向

ちなみに、日本の薬品会社のうち「次世代ｍRNAワクチン」で一躍有名になったMeiji Seika ファルマ（明治ホールディングス株式会社）の2024年11月から2025年2月にかけての株価チャートは以下の通りです。

資料提供元：TradingView

Meiji Seika ファルマの場合、日本国内における要因もあったようですが、同じように右肩下がりとなっています。

日本の専門家の見解

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の保健福祉長官就任に対する日本の一部の専門家は、彼の環境問題やワクチン政策に関する過去の発言を踏まえ、政策実行力に懸念を示しています。

例えば、ある日本の公衆衛生学者は「ワクチン接種推進が重要な公衆衛生政策である中、彼の反ワクチン的な姿勢が政策の一貫性に影響を与える可能性がある」と指摘。一方で、環境政策に詳しい日本の専門家は「彼の環境問題への長年の取り組みは、持続可能な社会構築に向けた国際的協力を促進する可能性がある」とコメントしています。

このように、日本の専門家の間では、彼の過去の発言と実績を慎重に評価しつつ、その影響を注視する姿勢が見られます。