【令和・日本的期待】倾听政治家原口一博的预算委员会质询！
一切都是自然的流动。
すべてが自然な流れなのでしょう。
風の時代となり、トランプ氏のアメリカ大統領就任で始まった2025年は、USAID閉鎖の動きを経てついに情報鎖国の日本にも波及。かねてより財務省の闇を追求してきた森永卓郎さんを弔うかのように「財務省解体デモ」が大きなウネリとなっています。
国会でも2月27日の予算委員会第五分科会、および翌28日の財務金融委員会において、立憲民主党の原口一博議員が財務省と厚労省を厳しく追及しました。SNS上でも大いに話題になっています。
本記事では、2月27日・28日の両委員会での質疑やその背景について解説し、国民のために命を張る政治家、原口一博議員の人物像に迫ります。
本記事が、日本の現状への気付きとなり、政治への関心の一助となれば幸いです。
プロローグ
2025年2月27日に行われた衆議院・予算委員会第5分科会において立憲民主党の原口一博議員が財務省や厚労省を厳しく追及し、聴き応えのある議論を展開しました。
普段テレビで原稿棒読みと居眠りの国会中継しかご覧になっていない方にとっては新鮮に映ったことでしょう。まだ、ご覧になっていない方は、YouTubeやニコニコ動画で配信されているので、削除されないうちにご覧ください。
2025年2月27日衆議院 予算委員会 第五分科会（厚生労働省所管）
SNSやネットニュースは信用できないのか？
一般的にはSNSやネット配信ニュースはデマが多いので注意が必要だといわれています。確かにデマもあるかも知れませんが、ファクトチェックするはずの公的機関への不信感が募り高まっているのが現状です。
連日の「財務省解体デモ」も「原口一博議員の命懸けの質疑」も自然な流れといえます。
情報は、与えられる時代から求めて取捨選択する時代になりました。
おかしい？と感じたことは徹底的に調べ、あなたの心が何を求め、体が何を要求しているかを確かめたうえで慎重に判断しましょう。
原口一博さんについて
原口一博（はらぐち かずひろ）さんは、日本の政治家で、立憲民主党に所属する衆議院議員です。1959年7月2日に佐賀県佐賀市で生まれ、東京大学文学部心理学科を卒業しました。卒業後は松下政経塾へ第4期生として入塾。1987年から佐賀県議会議員を2期務め、1996年に衆議院議員に初当選しました。民主党政権時代には総務大臣を務め、内閣府特命担当大臣（地域主権推進）も兼任、それ以前の民進党や旧国民民主党などの党内でもさまざまな役職を歴任しています。
原口一博さんの政治家キャリア
原口一博さんの政治家としてのキャリアスタートは1987年の佐賀県議会議員当選です。当時は自民党に所属し、河本派幹部の山下徳夫の系列で活動していました。
国政への進出は1996年、新進党公認で衆議院選挙に立候補して初当選を果たしました。その後、国民の声、民政党を経て、1998年に民主党に合流します。2000年に民主党公認で2期目の当選を果たしてからの活躍は目覚ましく、2002年に発覚した鈴木宗男衆院議員の汚職事件では厳しい追及で注目を集めました。
2009年9月16日に成立した鳩山由紀夫内閣では総務大臣に就任し、内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）も務めました。情報通信政策のタスクフォースを設立し、多摩大学の寺島実郎学長やソフトバンクの孫正義社長らをメンバーに起用しています。また、北朝鮮による日本人拉致問題にも早くから関心を示し、拉致議連副会長を務めるなど幅広く活動しています。
2025年2月27日・28日の原口一博さんの質疑
「べらぼうな基金の使い方をやっていると思う」
これが原口一博さんの財務金融委員会における第一声でした。というのは、政府の「ワクチン生産体制等緊急整備基金7852億円」の使途が不透明だったからです。原口一博さんの後に、同じ立憲民主党の川内博史さんも「ワクチン等生産体制緊急整備基金」がいつの間にか「ワクチン生産体制等緊急整備基金」とすり替わり、何にでも使えるようにしている、と指摘しました。
また、ここ数年の日本人の「謎の大量死」についても激しく追及しています。それぞれについて解説していきましょう。
7852億円はどう使われたのか？
原口一博さんは、7,852億円にも上る「ワクチン生産体制等緊急整備基金」の不適切な使用について厳しく追及しました。その勢いに圧されて仁木厚生労働副大臣が答弁を間違え、速記が中断する一幕もあったほどです。原口一博さんは「適当に聞いているからこうなるんだ」と一喝、以下に概要を列記します。
原口一博議員「基金はあくまで生産体制に関するものであり、地方の摂取の助成金に使ったことは基金スキームの流用にあたる。本来なら余った基金は国庫に戻して、必要に応じて新たな基金を作るべきだ。野放図に使ってはいけない」
仁木厚生労働副大臣「ワクチン定期接種の自治体助成事業は、基金の要綱等の事業目的の範囲内で実施している」
原口一博議員「たとえそれが本当だとしても652億ぐらいしかかからないはず。ところが、各製薬メーカーが今までの3,260円ではやれないから4倍にしてくれと言ったものだから、1本当たり8,300円増やしてしまった。こんな国会無視がありますか？」
メーカーの販売価格は3,260円から足並みを揃えるように変わった
下記が、各メーカーによる新しい販売価格です。
| モデルナ | 12,019円 |
| 第一三共 | 11,990円 |
| 武田薬品 | 11,990円 |
| meijiseikaファルマ | 10,980円 |
| ファイザー | 12,352円 |
製薬メーカーは、足並みを揃えるかのように3,260円だった価格を一気に12,000円前後へ引き上げました。
複数の事業者による競争回避のためと思われる価格協定は「カルテル」と呼ばれ、独占禁止法によって禁止されています。原口一博さんは、各メーカーによる一律の価格引き上げのカルテルの可能性についても言及しています。
同じようにアメリカで医薬品業界の闇を追求したのがロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官です。下記記事をご参照ください。
徹底的に調べ上げ、改善策を提示して命懸けで国民を守ろうとする姿が重なります。日本のロバート・F・ケネディ・ジュニアと呼ぶ方も多く、原口一博さんこそを総理にと推す声も少なくありません。
多くの議員が退席する日本の国会の現実
この委員会での原口一博さんの質疑においては、多くの議員が途中退席しました。これが日本の政治の現実です。原稿なしで活発な議論を戦わせるアメリカとの国力の決定的な違いといえるでしょう。
退席した中に、地元の議員さんがいたかも知れません。
2024年12月25日meijiseikaファルマが原口一博さんを提訴
meijiseikaファルマは、原口一博さんに対して「名誉毀損による損害賠償請求」の訴訟を提起しました。つまり、国会議員という多大な影響力のある原口一博さんのSNS上での発信や書籍に書かれている内容が、製品の著しい名誉毀損にあたり、無形損害と共に得られるはずの利益も失われたとして提訴に踏み切ったということです。
原口一博さん自身は3回目の接種後、進行の早い癌の宣告を受けました。そして生死の境を彷徨った経緯があります。その体験を踏まえて、接種が原因で亡くなられた方や今なお後遺症に苦しむ方々の思いを受け止めての発信だったのではないでしょうか？
2025年2月25日の記者会見では、こう語っています。
「国民の命と健康を守るため、黙るつもりはない」
世界が変わりつつある中での日本の立ち位置
日本以外の国は2022年に接種を止めています。アメリカの保健福祉長官に就任したロバート・F・ケネディ・ジュニアをはじめ、多くの国で製薬会社への責任追及が始まっているところです。州や地方自治体が中央政府を訴えたり、製薬会社の責任者が国会で証人喚問に呼ばれたりしています。
世界で見直しが始まっているにも関わらず、製薬会社が国会議員を訴えているのが日本の現実です。
原口一博さんは、接種を強制的なものにしようという全体主義的な動きに対し、立ち上がっていこうという活動を始めました。
健全な発展のためには自由な発信が必要
原口一博さんは「自由と健康を守る会」という共同声明を発表しました。この声明には世界各国の医学界の会長や科学者も名を連ねています。
その中でもっとも問題とされたのは「反ワク」や「陰謀論」などのレッテル張りによって反対意見を排除しようという動きだと語っています。
新しい動きに対して、懸念する考え方や反対意見が噴出するのは至極当然であり、この問題提起によって改善されて進化します。科学や医学の発展に欠かせないプロセスといえるでしょう。
参照元：
原口一博 (はらぐちかずひろ) | 衆議院 佐賀1区 – 立憲民主党
ワクチン発言で原口氏を提訴へ 新型コロナ、開発の製薬会社（共同通信） – Yahoo!ニュース
Meiji Seika ファルマ 原口一博議員を提訴「731部隊」、コスタイベを「生物兵器」と繰り返し誹謗中傷 | ニュース | ミクスOnline
レプリコンワクチンめぐり 製薬会社が立民の原口一博衆議院議員を提訴 | NHK | 新型コロナ ワクチン（日本国内）
ウェルネスデイリーニュース | 原口議員、ワクチン疑惑の追及緩めず 基金不正流用問題、川内議員が関連質問
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