2024年末から霞が関の財務省前でたびたび開催されている「財務省解体デモ」
テレビや新聞で取り上げないため、ご存知の方は少ないと思いきや、SNSを始めとしたネット界隈では注目の的となっています。
ここでは「財務省解体デモ」を、マスメディアがなぜ報道しないのか、その理由と偏向報道への懸念について解説します。まとめに変えて「私たちにできること」として対策についても触れているので、今後の情報収集の参考としていただければ幸いです。
大人しい日本人がついに怒った！財務省解体デモとは？
2024年末から徐々に拡大してきた「財務省解体デモ」
東京・霞が関の財務省前で複数回にわたり開催され、X（旧Twitter）では「#財務省解体デモ」がトレンド入り。18万件以上の投稿が確認されるなど、SNSを中心に大きな注目を集めています。
絶え間ない増税や緊縮財政を推進する財務省の政策に不満を持つ市民が集まり、「財務省を解体しろ」「消費税を廃止しろ」と声を上げている様子は、規模の違いこそあれ、1960～70年代の「安保反対運動」や2024年5月31日の「パンデミック条項反対デモ」に匹敵するほどの熱量を感じさせます。
デモの参加者
参加者は老若男女を問わず、学生、主婦、サラリーマン、自営業者など多様な層で構成されており、共通するのは「生活が苦しい」「政府や財務省が国民を無視している」という強い不満です。デモのきっかけとして、「年収103万円の壁」をめぐる議論や、消費税増税、社会保障費の削減などが挙げられ、特に財務省が国の予算編成や税制を一手に握る「権力の集中」に対する批判が背景にあります。
報道しないマスメディアへの不信感
しかし、このような大きな動きにもかかわらず、テレビや新聞といった日本のマスメディアはほぼ沈黙を貫いています。そういえば「パンデミック条項反対デモ」も数万人集まったにもかかわらず、ほとんど報道されていません。SNSでは「なぜ報道しないのか」「情報統制ではないのか」と疑問や怒りの声が飛び交い、マスメディアの偏向報道や報道姿勢に対する不信感がさらに高まっています。
マスメディアと政府・財務省との密接な関係
マスメディアが財務省解体デモを報じない最大の理由として挙げられるのが、メディアと政府・財務省との深い関係性です。日本のマスメディア、特に大手新聞社やテレビ局は、長年にわたり政府機関との間で密接な協力関係を築いてきました。政府による広告費や広報費の支出は大きな収入源となり、メディアへの天下りは財務官僚退任後の有力な選択肢となっているようです。
政府広告による高い収入
メディアにとって政府広告は高い収入源となっています。たとえば2007年4月28日の日経新聞に掲載された「美しい国づくりプロジェクト」の政府広告価格は6,312,180円。また、2008年8月9日からわずか25行程度の広告を朝日新聞に１０２回掲載した際には、約1億3900万円の支出がありました。
2007〜2010年のわずか４年間における主要5紙（朝日・読売・毎日・日経・産経）の紙面広告への支出は約50億円にも上ります。メディアによる巨額広告主である政府への忖度が働いたか、あるいは政府が新聞社の編集方針に介入したか、という推測が為されるのは当然でしょう。
参照元：https://www.mynewsjapan.com/reports/1750
天下り先としての蜜月
さらに、「天下り」という慣習もこの関係性を強化しています。財務省や他の省庁の退職官僚がメディア企業や関連団体に再就職することは珍しくありません。天下りによりメディア内部に政府寄りの視点が浸透しやすくなっています。
たとえば2013年まで財務事務次官を務めた真砂靖氏は、翌2014年に日本テレビホールディングスの社外取締役に就任しました。その後2015年には三井不動産の社外監査役や読売新聞大阪本社の非常勤監査役にも就任しています。
参照元：https://gendai.media/articles/-/50932
マスメディアが「財務省解体デモ」に沈黙することへの中立的考察
マスメディアが「財務省解体デモ」を報じない理由について中立的な立場から考察すると、以下の2点が浮かび上がってきます。
- 報道価値の判断基準とデモの規模
- 政治的圧力と自己規制
それぞれについて解説します。
報道価値の判断基準とデモの規模
マスメディアが報道するかどうかを決める際の「報道価値」の基準が影響している点も見逃せません。メディアは、ニュースとして取り上げるトピックを選ぶ際、社会的影響力や規模、著名人の関与などを考慮します。
財務省解体デモの場合、参加者が数百人から千人規模であることは確かですが、東京のような大都市で開催される他のイベントやコンサートなどと比較すると、規模が小さいと判断されたのかも知れません。また、参加者に著名な政治家や文化人が目立って関与していないことも報道価値を下げているのではないでしょうか？
財務省解体デモは一般市民や一部のインフルエンサーが中心となっているため、ニュースとしてのインパクトが弱いと見なされている可能性があります。
政治的圧力と自己規制
一般的に考えられるのが、政治的圧力やメディアの自己規制です。日本社会では、よく「金とコネ」や「忖度」という言葉が使われます。マスメディアに対して、直接的な検閲や報道禁止命令が存在する証拠はないものの、間接的な圧力が報道姿勢に影響を与えている可能性を否定できません。
また、放送法では政治的公平性が求められており、財務省解体デモのような一方的な政府批判と受け取られかねない話題はニュースソースとして扱いにくい傾向にあります。
メディアにとって政府機関との関係を維持することは非常に重要です。「財務省解体デモ」を報道した場合に予想される税務調査のリスクなど、財務省との対立を避けるためにデモ報道を控えたとも考えられます。
問い直したいメディアの役割
SNSの普及により、情報発信の主導権が市民に移りつつあります。対するマスメディアは「オールドメディア」とも呼ばれるようになり、共同通信による横並びの選択肢の少なさからユーザー離れが進んでいます。
マスメディアで報道されなかった「財務省解体デモ」は、XやTikTokを通じてリアルタイムで拡散され、多くの人が現地の生の声を聴くことができました。この情報格差は、マスメディアが「報道しない自由」を行使しているとの批判を招いています。果たして「報道しない」メディアを、メディアと呼んでよいのかどうか……疑問です。
マスメディアへの不信感からSNSへ
かつては、マスメディアが取り上げなければ国民に情報が届かない時代でしたが、今ではSNSを通じてデモの存在が広く知られるようになりました。しかし、メディア側はこの変化に適応せず、従来の報道スタイルを維持しようとしています。その結果、財務省解体デモのような話題が「ネットでしか見られない情報」となり、マスメディアへの不信感がさらに深まる悪循環が生じています。
SNSの問題点
一方で、SNSにはデマや誇張が広がりやすいデメリットがあります。誰しもが発信できるため、情報が玉石混淆となるのは否めません。ユーザーには慎重さと審美眼が求められます。
マスメディアが「財務省解体デモ」に慎重な姿勢を取るのは、そうした情報の信頼性も理由の一つかも知れません。しかしながら、デモは実際に開催されました。そして報道しないことが、逆に国民の疑念を増幅させています。
偏向報道の実態とその影響
以上の理由から、財務省解体デモがマスメディアで報じられない背景には、メディアと政府の関係性・報道価値の判断基準・政治的圧力・SNSとの競合といった構造的な問題が絡み合っていることが分かります。これらは、単なる「報道しない選択」にとどまらず、偏向報道の一形態として捉えることも可能です。
偏向報道とは
偏向報道とは特定の視点や利益を優先し、事実を歪めたり隠したりする行為を指します。「財務省解体デモ」の場合、メディアが報道を控えることで、国民の不満や政府批判の声が可視化されず、結果的に政府や財務省の政策が正当化されやすくなっています。これは、メディアが「中立」や「客観性」を装いつつ、実質的には権力側に寄った報道姿勢を取っていることを意味します。
偏向報道による社会的影響
かつて「第二次世界大戦」の末期、日本はすでに敗戦色濃厚であったにもかかわらず「欲しがりません。勝つまでは」と国民に我慢を強いて、メディアはこぞって「日本優勢」のような報道を繰り返していました。「敗戦」を口にしようものなら「恥知らず」「非国民」と罵られ罰せられた時代です。
私たちは、偏向報道によって国民の知る権利が侵害されると、取り返しのつかない事態を招くことをすでに学習してきたはずです。「財務省解体デモ」が示すような、生活苦や増税への不満が広く共有されないことでメディアへの不信感が高まっています。SNS頼みの情報収集がさらに進むことでしょう。それがまた、社会の分断や誤情報の拡散を招く危険性があります。
【まとめ】私たちにできる対策
まとめとして、偏向報道とも受け取られかねないマスメディアの頑なな姿勢に対して私たちにできる対策を簡潔に提案させていただきます。
- SNS・テレビ・新聞を比較して情報収集する
- ニュースに対して多角的な視点から考察する
- 疑問は徹底的に調べる
- 選挙は必ず投票する
現実として新聞購読者は減り続け、テレビ離れも加速化しています。「報道しない自由」の選択より、「報道しなければならないニュース」の選択を誤らないことこそが、メディアの役割のような気がしてなりません。
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