江藤農水大臣の失言が話題になっています。失言というよりは、常日頃から世の中の状況とご自分の生活は全く別物のような感覚であることの露呈、すなわち自然な発言だと思います。
こういう方々が政治家を長く続けて世襲していくから、どんどん国の舵取りがおかしくなっていくのです。後任に小泉進次郎議員を！との声が上がって即効で決まってしまいました。やはり出来レースだったか、と多くの方が思ったことでしょう。
郵政民営化を強行した小泉純一郎氏の息子です。こちらも長きにわたる世襲政治家。小泉純一郎氏は総理大臣を辞めてから急に「原発反対！」と各地で講演していました。現役時代は原発推進派であり、自然によくないことだとは知らなかったそうです。よくそんな事が言えたものです。
果たして小泉進次郎氏は、後任の農林水産大臣に相応しいのでしょうか？さまざまなデータから検証してみます。
江藤農水大臣の失言の経緯
江藤拓農林水産大臣は2025年5月、佐賀県で行われた講演で
「コメを買ったことはない。支援者がたくさん米をくれるので、売るほどある」
と発言しました。この発言は、コメ価格高騰に苦しむ国民にとって不適切とされ、大きな批判を呼びました。その後「さまざまな意見があると思うが、職責を全うしたい」と述べたものの、5月21日午前に辞表を提出。石破総理大臣に受理されました。
次の農林水産大臣候補は？
与党内では既に後任候補の噂が飛び交っていました。この記事を書いている最中、すでに小泉進次郎元環境相で決まるとの報が入っています。小泉進次郎氏は環境政策や農政での経験がありますが、「気候変動はセクシー」との発言など、江藤大臣を上回る失言が問題視されています。また、国民からは「血統や顔だけで選ばれる政治家はもう要らない」との声が多く、彼の適格性に疑問を投げかけています。
その他、宮下一郎地方創生相や金子原二郎農林水産副大臣らの名前も挙がってはいました。しかし、JA改革を進めるためには小泉進次郎氏が有利と見られています。
小泉進次郎は農水大臣に適格なのか？
小泉進次郎氏は1981年生まれ、父親は郵政民営化を強行したパフォーマンス好きの小泉純一郎元首相です。関東学院大学経済学部卒業後、米国コロンビア大学大学院へ特例中の特例として留学します。2006年に政治学部修士号取得。帰国後は父親小泉純一郎氏の秘書を務めて2009年8月に衆議院議員に初当選します。
これまでに内閣府大臣政務官、復興大臣政務官、自民党農林部会長、環境大臣などを歴任。環境相時代には「レジ袋有料化」を推進し、今では死語となりつつあるSDGsに貢献しています。
小泉進次郎の農政とJA改革
小泉進次郎氏は、JAの事業を「民間にできることは民間に」とする考えを表明し、販売事業からの撤退や農業の競争力強化を主張してきました。2015年から2016年にかけて農林部会長として、JAの組織改革を政府・LDP提案としてまとめ、2016年11月に承認されました。彼は「JAシステム自体が農家の経営自由を奪っている」と批判し、農業の「成長産業化」を目指しました。
この姿勢は、父・小泉純一郎元首相の郵政民営化と同様の改革路線と見られ、「郵政民営化の次はJA民営化か？」との議論を呼び起こしています。ただし、具体的なJA民営化の政策はまだ明確ではなく、農業界や国民の反応が不確定要素となっています。
小泉進次郎によるレジ袋有料化の功罪
進次郎氏が環境相時代に推進したレジ袋有料化は、確かにプラスチックごみ削減に一定の効果をもたらしたかも知れません。しかし、中小小売業者への負担増や、代替品としての紙袋の環境負荷など、十分な検討を経ずに政策を急いだとの指摘の方が圧倒的です。無くすなら生鮮品のプラスチックトレーやダボス会議の参加者のチャータージェット機が先でしょう。
小泉氏が農水相としてJA改革を進める場合にも、同様の「拙速」が懸念されます。農業政策は地域ごとの事情が複雑に絡むため、丁寧な対話と調整が必要です。これまでの道化パフォーマンスのように断定的な強い口調だけで推し進められることではないでしょう。自国の良質な米を外国に安価で売り渡し国民を疲弊させている今こそ、国の未来のための論理的な農政改革が必要です。熟慮なき拙速な決断と強引さで道を誤らないよう願うばかりです。
小泉純一郎総理大臣の郵政民営化の功罪
小泉進次郎氏の父親である純一郎元首相が2005年に断行した郵政民営化は、「聖域なき構造改革」の象徴でした。当時は強い反対があったものの、結果として郵便事業の効率化やサービスの多様化をもたらしたと評価する声もないわけではありません。
しかし、地方における郵便局の統廃合が進み、特に過疎地で「生活インフラ」が失われるなどの弊害は甚大なものがありました。事業の多様化は進みましたが、民間レベルには程遠く、親方日の丸の業務は逆にサービスの質を低下させています。真偽は定かではありませんが、民営化は、日本人の情報とお金を他国に譲渡する取引だったとの都市伝説もあります。
この説の真偽はわかりませんが、その息子がJA民営化を強行したらどうなるのでしょう。同じ轍を踏まないよう注意してほしいところです。農林業は単なる産業ではなく、国土保全や文化継承の面も担っていることを忘れてはなりません。
世界が呆れた小泉進次郎の失言集
小泉進次郎氏の政治家としての資質については、失言が問題視されています。たとえば、2019年の国連気候行動サミットでの「気候変動問題はセクシーでなければならない」という発言は、国内外で批判を浴び、朝日新聞でも取り上げられました。
また、2019年9月17日、除染廃棄物の最終処分の質問に答えた際は30年後の自身について語り、教育に関する持論を展開して聴衆を唖然とさせました。ネットでは
《ごめん、進次郎のポエムが全くわからない》
《それっぽい感じで何か語りつつ、実は何も言っていない小泉進次郎。こういう人を雰囲気で持ち上げるのは、いい加減にしたほうがいい。ろくなことにならない》
《自分の意見すら持ってるか怪しいよね》
引用元：女性自身2019/09/18
と散々なコメントが飛び交いました。
さらに、2021年には「プラスチックの原料は石油」との発言が「当たり前すぎる」と炎上。これらの失言は、小泉氏の「地頭が悪い」との評判を助長し、政治家としての信頼を損なう一因となっています。
農水相として国内外の関係者と対等に渡り合うためには、このような「軽口」は厳に慎むべきでしょう。特に農業交渉では細かいニュアンスが重要です。不用意な一言で国民の命と財産を知らない誰かに売り渡すことのないよう強く願います。
【国民の本音】パフォーマンスだけの世襲政治家は不要
世論調査では「政治家は実績で評価すべき」との声が強くあります。小泉進次郎氏にはメディア対応の巧みさと行動力はありますが、国民目線との乖離が大きく、計画性もありません。父親に似ています。
農業政策には長年の課題が山積しています。TPPに伴う市場開放、担い手不足、耕作放棄地の増加、待ったなしの課題ばかりです。国民のことを第一に考えて、これらの問題に真正面から取り組む覚悟があるのか、小泉進次郎氏には明確なビジョンを示して欲しいところです。
「郵政民営化の二の舞」としてJA改革を急ぐ前に、日本の農業が本当に必要としているものは何か、冷静になって考える時期なのです。単なる「民営化」だけが目的ならば、都市伝説の真実性が増してきます。
政治家に求められているのはパフォーマンスでも顔でも血統でもありません。持続可能な国家の未来を描く確かなビジョンです。
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