2025年8月4日時点のJNN世論調査によると、次の総理に最もふさわしい人物は、1位小泉進次郎氏20.4%、2位高市早苗氏で16.7%、3位は石破茂氏で11.1%というアンケート結果でした。

順位	名前	得票率
１	小泉進次郎	20.4%
2	高市早苗	16.7%
3	石破茂	11.1%
4	河野太郎	5.2%
5	玉木雄一郎	4.4%
6	野田佳彦	3.8%
7	林芳正	3.4%
8	上川陽子	2.3%
9	小林鷹之	1.7%
10	茂木敏充	1.1%
11	加藤勝信	0.8%
12	前原誠司	0.5%
	その他の政治家	18.1%

「RDD方式」という無作為に数字を組み合わせた固定電話と携帯電話での調査だそうですが、普段SNSで河野太郎氏を始めとした自民党、野田佳彦氏、玉木雄一郎氏の黒い噂を聞いている私にとっては信じがたい結果です。

「溜池に給水車」は新諺？水不足の溜池に水を入れる意味とコスト

2025年7月以降、新潟県を含む北陸、東北、近畿地域では高温少雨による渇水が深刻化し、稲の生育や他の農作物に影響を及ぼすとの報告が相次ぎました。これを受け、農水省は渇水・高温対策本部を初めて設置し、31日に初会合を開きました、コメの産地である新潟県での被害が深刻であるため、稲の生育に影響が出ないよう迅速な対応を検討、小泉氏は南魚沼市と津南町を訪れ、具体的な視察場所として以下の施設を確認しました。

• 津南町の小谷内ダム：貯水率が6%と極めて低く、7月31日以降水供給が停止していました。
• 南魚沼市の農業用ため池：貯水率が約10%と報告されており、水不足が顕著でした。

 政府の対応と対策

農水省は、渇水対策として以下の具体的な取り組みを進めています。

• 給水車の派遣：必要に応じて給水車を派遣し、農業用水の供給を確保。
• 補助制度の活用：2023年の新潟県の渇水経験を踏まえ、本年度新たな補助制度を設け、自治体や農家がこれを活用できるよう働きかけています。
• 迅速な対応：小泉氏は、現地のニーズに応じた迅速な対策を検討する意向を示し、特に稲の生育期間中の水供給を重視しています。

 地元農家の懸念と反応

地元農家からは、水不足が特に稲の抽穗期に深刻な影響を及ぼすとの声が寄せられています。生産者からは「水がなければ稲が枯れる」「抽穗期に水を確保できないと米の品質が落ちる」との懸念が報告され、急場しのぎにはなったとの評価があります。

一方で、根本的な対策とはならず、動員する人件費や燃料費、水の量自体は変わらないのにわざわざそこだけに給水する意味を訝る意見が噴出。相変わらず短絡的との指摘が少なくありません。

小泉大臣の声明と今後の展望

小泉進次郎氏は、視察後の発言で「農林水産省が進めている渇水対策を現場に届け、活用していただきたい」と述べ、現場との連携を重視していることを強調しました。また、「状況に応じて迅速に対策を検討する」との考えを表明し、農家の不安に応える意向を明確にしています。

「ヒト、モノ、カネの支援を三本柱で講じて、何とかコメの収量に不安がある地域に水が来たと、そういった状況を届けていきたい」と述べました。

こうした意見に苦労知らずの世襲議員らしさを感じてしまうのは私だけではないでしょう。ヒト・モノ・カネが無いから米を作れず、高く買い取る海外ブローカーに持ち去られたのではなかったのでしょうか？　減反政策で作れなくしていったのは誰でしょう。

ヒト・モノ・カネがあれば大抵のことはできます。それを濫用してきた権力のツケを払うために、またヒト・モノ・カネを使っているだけのことです。それらはすべて国民の税金によって賄われています。

小泉進次郎氏新潟訪問の詳細

項目	詳細
訪問日時	2025年8月3日
訪問場所	新潟県南魚沼市、津南町
視察施設	小谷内ダム（貯水率6%）、農業用ため池（貯水率10%）
政府の対応	給水車の派遣、補助制度の活用、迅速な対策の検討
地元農家の懸念	水不足による稲の生育・品質への影響
小泉大臣の声明	農水省の渇水対策を現場に届け、活用する重要性を強調

選挙対策でしかなかったパフォーマンス的備蓄米放出

小泉進次郎氏は2025年5月に農林水産大臣に就任後、備蓄米の放出政策を積極的に推進しました。具体的には、備蓄米を随意契約で放出し、店頭価格を5キロ2000円程度に抑える方針を発表しています。

この政策は、コメ価格の高騰（2024年以降の「令和のコメ騒動」）を抑えることを目的とし、30万トンの放出を予定し、需要があれば無制限に拡大する姿勢を示しました。

備蓄米放出への懸念

しかし、この政策には長期的な供給や災害時の備蓄への影響が懸念されています。検索結果からは、以下のような批判が見られます。

• 備蓄米の放出が短期的な価格抑制に役立つ一方、来年や再来年の供給不足を招く可能性がある
• 災害時の備蓄が不足するとの懸念があり、特に100万トンの備蓄米が危機時に役立つかどうかが議論されている
• 参議院選挙（2025年7月）を控えた人気取りとの批判もあり、長期的な食料安全保障や災害対策への影響を懸念

専門家は、「備蓄米がなくなっても輸入で対応可能」としていますが、それで納得する人はどこにも居ません。

相次ぐ随意契約キャンセル

2025年8月、小泉農水相誕生からわずか3カ月後、随意契約による政府備蓄米を巡り、事業者からキャンセルが相次いでいる現実があります。

申し込みのキャンセル、数量減の申し出が2025年8月1日の時点で20事業者、約9000トンにも上ります。随意契約米の出荷遅延が影響していると言われていますが、真相は……。

参照元：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6547922

銘柄米の価格高止まりが現実味

農水省の発表によると、7月21〜27日の5キロあたりの銘柄米の平均販売価格は4474円でした。前週比4円安ではありますが、銘柄米の価格は備蓄米放出前とほぼ同水準を保っています。つまり、下落傾向にある店頭での平均価格は、競争入札分も含めた備蓄米が平均価格を下げただけのことなのです。

これまで食べていた銘柄米は下がっていません。小泉大臣は安価な備蓄米が店頭に並ぶことで、銘柄米の価格も下がると主張してきましたが、これまた絵に描いた餅でした。

宮城大の大泉一貫名誉教授は「販売価格の平均が下がるのは、備蓄米の販売量が多くなっているため。それが切れたらどうなるか。銘柄米が下がらない状態は続く」と警鐘を鳴らしています。

環境大臣時代のレジ袋有料化の功罪

小泉進次郎氏は2019年9月から2021年10月まで環境大臣を務め、レジ袋の有料化政策を推進しました。この政策は、プラスチックごみの削減を目的とし、2020年7月1日から施行されました。検索結果からは、以下の事実が明らかになっています。

• 前任の原田義昭環境大臣が2018年にレジ袋有料化の方針を固めたが、小泉氏は具体化して実行。
• 小泉氏は「レジ袋を全部無くしたところでプラスチックごみの問題は解決しないが、有料化をきっかけに問題意識を持ってもらいたい」と説明。今回の備蓄米放出の際に価格競争で全体の値が下がるとした甘い見通しと共通。
• 国民からは不便との声があり、特にスーパーバッグなどの製造業者の経営悪化が報じられ、小泉氏への批判殺到。
• 効果については、レジ袋辞退率が83.28%（2024年度）に上昇したとの報告もあったが、環境負荷の低減効果は限定的。

この政策は、環境問題への対応として一定の意義を持ちつつも、他の分野（ペットボトルやプラスチックトレイなど）へは波及せず、レジ袋業界へのイジメとの疑念や、国民生活への影響、経済的負担が議論の対象となっています。

なぜ無能な世襲議員ばかりメディアに登場するのか

世襲議員がメディアに多く登場する理由は、彼らが持つ「地盤・看板・カバン」（支持基盤、知名度、資金）の継承によるものです。検索結果からは、以下のポイントが明らかになりました。

• 世襲議員は、親や祖父母から政治的基盤を引き継ぐため、選挙で有利であり、メディアもその知名度やドラマチックな要素を重視します。
• 小泉進次郎氏のように、父・小泉純一郎元首相の息子という経歴は、メディアの注目を集めやすい傾向にあります。
• 専門家は、「世襲議員は資金と組織を引き継ぎ、政策で党内で存在感を出しやすいため、出世レースにも有利」と指摘しています。

しかし、この状況は政治の多様性を損ない、斬新な意見を持つ非世襲の新人議員がメディアへ登場する機会を失い、知名度を高めることができません。2025年の参院選において、まったく無名の新人で無所属の平野雨龍氏が24万票を集めたのは、彼女の信念と情熱が国民に伝わった結果といえますが、それでも、当選には届きませんでした。

平野雨龍氏が、選挙前にマスメディアで取り上げられていたら、当選したのではないかと思います。

【まとめと考察】問われる世襲議員の不勉強とメディアの責任

小泉進次郎氏の政策は思い付きの短絡的な部分が多いとはいえ、何もしなかった岸田文雄氏や野田佳彦氏、愚痴ばかりこぼしている石破茂氏に比べれば、動くだけまだマシと言えるかもしれません。けれども、そうやって納得させようという意図が働くこと自体、嘆かわしいのが日本の政治なのです。備蓄米の放出やレジ袋有料化は短期的な効果を狙ったパフォーマンスに過ぎません。政治家の政策とは、長期的な影響や公平性への配慮も同時進行してこそでしょう。

こうした不勉強で能力のない世襲議員のメディア露出の多さについて、メディア自体も考え直す時期に来ています。

メディアの役割とは何なのか？　

何のためにメディアで働いているのか？

なぜメディアの仕事を志したのか？　

メディアの役割が政治の健全性に大きく影響を与えているのは明らかです。