近年、日本社会ではSNSが国民の声を発信する重要なツールとなっています。政治家や政府機関が国民との対話を強調する一方で、都合の悪い意見や批判が広がると、すぐに「誤情報の拡散」を理由に抑え込もうとする姿勢が目立ちます。特に自民党関係者の言動を見ると、恣意的で的外れな対応が繰り返され、国民のフラストレーションを増幅させています。国民から見れば、これは単なる「耳の痛い声」を封じる方便にしか見えません。以下では、最近の具体例を挙げながら、この問題を検証します。
JICAの「ホームタウン」計画撤回：誤情報とは何だったのか？
まず、国際協力機構（JICA）が推進しているアフリカとの交流プログラム「JICA Africa Hometown」についてです。この計画は、4つの日本都市をアフリカの「故郷」として位置づけ、国際交流を促進するつもりでした。しかし、SNS上で「アフリカからの移民を大量に受け入れる陰謀だ」という情報が広がり、JICAはこれを理由に計画を撤回しました。
国民は、日本の都市をアフリカの故郷にするために働いているわけではない
誤情報を招いた原因は、おそらく「ホームタウン」という言葉選びが悪かったのでしょう。重税と物価高騰で生活に苦しむ国民が多い中、税金を投入して日本の都市をアフリカの故郷にすることに賛成できないのは当然です。しかも、議会にさえ知らされず首長の独断で決められていた都市もあるということ。ナイジェリアとかは、極めて治安が悪いと世界でも評判の国です。急に「緊急避妊薬」が市販されるようになったことまで関連付けて勘繰りたくなります。
誤情報なら気にせず断行すればよい
確かにグーグルマップへの書き込みなど行き過ぎた誤情報は問題ではあります。しかし、国民による想像を含めた意見交換を誤情報と胸を張って言えるのなら、断行すべきではないでしょうか？ そして、計画の詳細を公表すべきです。 ネット上では「すぐに撤回するほど弱腰なら、最初からやるべきではない」「国民の懸念を無視して進めるより対話」という意見が多数を占めています。国民は、大量移民政策への不安を抱えています。それを「誤情報」の一言で片づけられることに苛立つのは当然です。結果として、計画は中止され、国際協力の機会が失われました。誰も幸せになっていません。これが、自民党のやってきた政治です。
日本は世界一のSNS削除要請国：言論統制の象徴？
深刻なのは、日本政府が世界で最もSNSプラットフォームにコンテンツ削除を要請しているという事実です。Twitter（現X）によると、2021年上半期だけで、日本からの削除要請が全体の43%を占め、以降も日本がトップを維持しています。2024年上半期でも、日本政府の要請数は46,648件に上り、他国を圧倒しています。これは、名誉毀損やプライバシー侵害を理由にしたものが多いといわれていますが、国民から見れば、政府に不利な投稿を狙い撃ちしているようにしか思えないのです。
海外メディアも「日本は言論の自由が脅かされている」と指摘しており、最近ではXが日本の有害コンテンツ削除法に準拠していないとして調査が入っています。私たち国民は、SNSで政治批判を投稿するだけで削除されるリスクを感じ、萎縮せざるを得ないのが現状です。民主主義の基盤である言論の自由が、こうした要請で侵食されているのではないでしょうか？
小泉進次郎陣営の必死さ：対話をアピールしつつコメントを閉鎖
自民党総裁選の有力候補、小泉進次郎氏の陣営も、SNSを巡る問題で大炎上中です。自身のXに千葉と埼玉での『なまごえプロジェクト」なる催しについて投稿。国民の声を直接聞く企画として車座での対話を実施したことを報告していました。
この投稿を引用リポストしたのが三原じゅん子議員です。
16歳の少年の声すら聴こうとしない農林大臣と内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、共生・共助）
「とにかく細かく『なまごえ』を聞いて歩く、そんな地道な活動から自民党を変えていく、、、それが小泉進次郎。」と投稿しました。けれども、小泉氏も三原氏もXのコメント欄は閉鎖され、返信できるユーザーが限られているのです。それはすなわち、自分に否定的な意見には耳を貸さないということに他なりません。
ゆたぼんさん（16歳）は三原氏の同投稿を引用リポストして小泉進次郎氏と三原じゅん子氏の名前を挙げながら「コメントを閉鎖していては『なまごえ』は聞こえないと思いますよ？」と指摘しました。
見てくれと言葉の勢いだけで生きてきたような進次郎氏の中身はもう世界中に知れ渡っています。三原じゅん子議員の来歴や言動については今さら触れるまでもないでしょう。これが、今の自民党なのです。
牧島かれん経由でステマ活動
加えて、文春オンラインの報道では、小泉陣営が牧島かれん事務所経由でステルスマーケティング（ステマ）メールを送り、ニコニコ動画に「石破さんを説得できたのスゴい」「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」といった24パターンのコメントを指示していたことが明らかになりました。
しかも、高市早苗氏への誹謗中傷も含まれていたというから開いた口が塞がりません。自身らは「誹謗中傷取り締まり」のための規制を声高に叫んでいるではありませんか。こうした行為は、国民の声を装ったプロパガンダに過ぎず、陣営の必死さが透けて見えます。「対話」を口実にしつつ都合の悪いコメントを避け、偽の支持を捏造することが、どのような未来を創るのか想像に難くありません。
茂木敏充氏の子ども食堂視察：苦労知らずの鈴木たか子応援が火に油
同様に、自民党の茂木敏充前幹事長も、子ども食堂視察で炎上を招いています。2週間先の誕生日を祝ってもらい、ケーキを受け取る様子が投稿され、「子ども食堂でそんなおもてなしを受けるなんてズレてる」との声が殺到しました。
これを援護したのが、鈴木宗男氏の娘である鈴木貴子議員です。彼女の「決して貧困世帯向けとかではありません。そんな建て付けであれば、気軽に行けませんよね？皆さん、食べに行ってください」というコメントが、火に油を注ぐ形となりました。日本で一国民として高い税金を払いながら生活している方なら、何て無神経なコメントだろうと立腹するのは当然です。この人もやはり、ムネオの娘として甘やかされてきたのでしょう。
そもそも、政府が取り組まなければならないことなのに民間任せで、こども政策・少子化対策担当大臣は美容整形クリニック通いに余念がないという有様です。政治家が選挙前だけのパフォーマンスに利用するのは不適切極まりない行為。国民の生活実感から乖離したこうした行動が、党全体のイメージを損ねていることにすら気付いていないのです。
【まとめ】自民党は「誤情報」云々より自身の現実無視を恥じるべき
これらの事例からわかるように、自民党はSNS上の批判を「誤情報の拡散」と片づけ、削除要請やコメント閉鎖で対処してきました。しかし、それは国民の声を無視する行為に他なりません。従わない意見を抑え込むのではなく、自分たちがなぜこうした批判を受けるのかを真剣に考えるときなのです。
まだわからないのでしょうか？
現実を知らないエリート体質を恥じ、偏向報道やプロパガンダをやめ、本当の対話に取り組まなければなりません。
不勉強なタレント議員は不要です。
私たち国民は、ただの「誤情報拡散者」ではなく、コメ騒動や子どもの食事に悩む生活当事者です。自民党がこれを理解しない限り不信の溝は深まり、ますます自民党離れが進むでしょう。もう、お金で解決できないところまで来ているのです。
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