「政治の安定化」どの口が言う！岸田文雄による国益損失と自民低支持の元凶

岸田文雄氏は2021年から2024年まで日本の首相を務め、国内外のさまざまな課題に直面しました。在任中は、COVID-19後の経済回復、ウクライナ危機への対応、日米同盟の強化といった取り組みが見られましたが、国内の政治スキャンダルや経済政策の失敗が目立ち、結果として国民の支持率が著しく低下し、政治的な混沌を招きました。

にも関わらず、2025年10月12日に広島市で「政治の安定を」と他人事のように講演しています。地元だから許されたのでしょうが、開いた口が塞がらないとはこの事。Yahoo!ニュースのコメントはほぼすべて批判的で、増税、外交での無駄遣い、スキャンダルなどを国家利益の損失として指摘しています。以下では、これらの声を基にしつつ、公正な視点から岸田政権による損失を解説します。

Contents

国内政治の混沌と信頼喪失
経済政策の失敗と国内経済の停滞
外交政策の「バラマキ」と国内資源の浪費
【まとめ】全体的な評価と国益の損失

国内政治の混沌と信頼喪失

岸田氏の最大の損失は、国内政治の不安定化です。自民党の政治資金スキャンダル（裏金問題）が露呈し、支持率を急落させました。「政治の混沌を引き起こした張本人」との厳しい声が相次ぎ、国民の政治不信を深めたのは言うまでもありません。元々実行力に乏しい政治家でしたが、ますます政策実行力が低下し、重要法案の停滞を招きました。

また、息子の公私混同（岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ　「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影 | 文春オンライン）（岸田総理、閣僚へのお土産購入も「公務」　長男・翔太郎氏の行動めぐり | TBS NEWS DIG）や議員報酬引き上げが批判され、Xでは「安倍国葬と議員報酬上げくらいしかやっていない」と批判されています。安倍政権時代から大した働きもなく無難に立ち回っていただけの印象でしたから不思議はありませんが、またこの息子に後を継がせるつもりなのでしょうか……。

能登半島地震においても、遅々とした復興に地団駄を踏んだ方は多かったことでしょう。

これらは、民主主義の信頼を損ない、選挙での自民党敗北を招く可能性を高めました。百歩譲って岸田氏が安定を志向したとしても、ビジョンの欠如がグローバルトレンドのパペットとなったことは言うまでもありません。独自の国益追求は全く示さず、結果として、政治的安定の喪失は、投資家や国際社会からの信頼低下を招き、経済・外交両面で国益を害しました。

経済政策の失敗と国内経済の停滞

岸田氏の在任中、日本経済は長期的な停滞から脱却できず、むしろ悪化の兆候が見られました。主要な損失として、「増税メガネ」のニックネームを冠せられるほど増税志向の政策が家計や中小企業を圧迫し、消費意欲を削いだ点が挙げられます。例えば、消費税増税の継続や新たな税負担の議論はGDP成長を阻害し、2019年の増税後の悪影響を繰り返した形となりました。

「増税ばかりで将来性はなく、ゆっくり死んで行く未来しか見えませんでした」との声もあり、こうした政策が若者の自殺の増加を招いたのでは、との指摘もあります。

さらに、通貨安（円安）の進行が輸入物価の上昇を招き、インフレによる家計貯蓄の目減りを引き起こしました。岸田政権下で日本が世界3位の経済大国から転落したと指摘され、GDPのマイナス成長が確認されています。また、支持率の低迷は経済不振と連動しており、2023年末から30%を下回る状態が続いています。これにより、国内投資が減少し、生産性向上の機会を失ったのです。

公正に見て、岸田氏は「新しい資本主義」を掲げ、賃上げや投資促進を試みたのでしょうが、実行力が不足し、結果として実質賃金の低下を招きました。これは国益の観点から、長期的な経済競争力の喪失を意味します。

歴史的文脈を加えると、日本の経済低迷は1980年代のプラザ合意に遡りますが、岸田政権はこれを悪化させました。中央銀行の介入限界が指摘され、「日本はマネーを印刷しても成長を印刷できない」との分析もあります。また、債務対GDP比が260%を超える中、適切な管理ができず、将来世代への負担増大も招きました。これらの失敗が、国民の購買力低下と企業競争力の弱体化として、国益に直接的な損失を与えたのです。

外交政策の「バラマキ」と国内資源の浪費

外交面では、同じくパペットと言われる当時のバイデン政権と日米同盟の強化、防衛費の増加、日韓関係の改善などに対する一定の評価はあります。また、ウクライナ支援やインド太平洋戦略の推進は、日本の国際的地位を高めたかも知れません。

しかし、これらの取り組みにキックバック疑惑がまとわりつき「バラマキ外交」として批判されるのは、海外援助の過剰さが国内の財政を圧迫したためです。税金の無駄遣いが国民の不満を増大させた典型的な悪政です。

2021年以降の海外支出は国内投資を上回り、数兆円規模の資金が流出したと言われています。これにより、能登地震復興は遅れに遅れ、国内インフラや福祉への投資が不足し、国益の機会損失が生じました。公正に評価すれば、国益をまったく無視した外交のコストが大きすぎ、国民の生活向上に結びついていません。結果として、貿易赤字の拡大やエネルギー依存の増大を招き、日本の実質的な国力低下を招いています。まさに、戦後最悪の総理でした。