本報告書が主題とする「希望的観測」は、現在の日本政治が抱える構造的な不満に対するアンチテーゼとして機能しています。なぜなら近年、国際的な保健機関（WHO）や国内の省庁が推進する政策、そしてそれらを支える既得権益構造への不信感が増大しているからです。
このような背景のもと、原口議員のように「反体制的」な姿勢を明確にしつつ、「主権重視」のメッセージを発する政治家は、与野党の垣根を越えた支持を集めやすくなっています。彼の行動は、個人の信念に基づいていると同時に、高まる国民の政治的ニーズを戦略的に捉えています。本報告書では、原口議員の行動を「個人的信念」と、政権入りに向けた「戦略的ポジショニング」の両面から構造的に分析し、その実現可能性を検証します。
ブレまくる立憲民主党の「ブレない男」原口一博とは？
原口一博議員は、民主党政権下で総務大臣などの要職を歴任した経験を持つベテラン政治家であり、現在の立憲民主党（CDP）内において異色の存在感を放っています。彼は、過去から一貫して「私は必ず総理になる」と豪語するなど、非常に強い政治的野心を公言してきた人物です 1。この長期的な経験と、党内主流派の路線とは異なる意見を明確に打ち出す発言力により、党内では「ブレない男」としての独自のポジションを確立しています。
彼の政治的資産は、単なる知名度や経験に留まりません。既存の政治的枠組み、特に与野党の路線対立や、官僚機構に対する不満を持つ有権者層に対し、原口議員の強硬な、時に急進的な政策シフトは強力な求心力として作用しています。彼は、特定のイデオロギーに囚われず、国家主権や国民の健康といったテーマを掲げることで、党派を超えた反主流派層の支持を集めています。
ワクチン接種によるターボ癌
原口氏は2023年、悪性リンパ腫（がん）と診断され、闘病を公表。3回目の新型コロナワクチン接種後、急激に悪化した「ターボ癌」と自ら主張。がん細胞からmRNAワクチンのスパイクタンパク質が検出されたと公表し、「生物兵器まがい」と批判します。
自身の体験から、ワクチン被害者支援に積極的に関与し、国会で超過死亡や副反応の調査を求めています。2025年現在も、Meiji Seikaファルマ社から名誉毀損で提訴されていますが、反論会見で「徹底的に闘う」と述べています。
闘病体験による覚醒～ブレない視点と徹底したリサーチによる追及
原口氏の活動は、闘病体験が大きな原動力となっています。ワクチン被害を「日本人の謎の大量死」と位置づけ、厚労省の基金活用や調査を国会で追及しました。憂国連合の設立も、独立自尊・再興・救世を掲げ、国民の命を守るためのものです。反グローバリズムの立場から、経済再生や平和外交を推進し、松下政経塾の教え（国家100年の計）を基に、積極財政や人権尊重を強調しています。XやYouTubeで発信を続け、党内外の批判を浴びつつ、支持者層を拡大しています。
ゆうこく連合結成による「新しい政治」へ
ゆうこく連合（正式: ゆうこく連合政治協会）は、2025年5月に原口氏が設立した政治団体です。前年に任意団体として設立していた「ゆうこく連合」を正式な政治団体として届け出た形になります。
既存政党の枠を超え、市民参加型の運動を目指し、「日本独立（独立自尊）」「日本再興（衰退から成長へ）」「日本救世（命を守る）」を理念に、消費税廃止、インボイス廃止、ワクチン被害救済、反グローバリズムを掲げます。全国に支部を展開し、289の小選挙区で活動。党主流派と対立する原口氏の独自路線を体現し、保守・リベラルを超えた連合体です。2025年現在、政党化の動きはありませんが「日本の政治を変えるプラットフォーム」にしたい、と国民運動として拡大中です。
原口一博議員が立憲民主党に在籍するメリット・デメリット
メリット:
- 党のプラットフォームを活用し、国会質問や主意書提出が可能（2025年、56本中24本を提出）。党の知名度で発信力が高まる。
- 野党第一党として、政府追及の場を得られる。ゆうこく連合の活動を補完し、党内外の支持者を繋ぐ。
立憲民主党に在籍し続けることの最大のメリットは、国会議員としての発言権と政治的影響力を制度的に保証される点にあります。特に、公式な質問主意書を政府に対し提出し、新型コロナウイルスワクチンに関する質問のように、政府見解を法的に引き出す能力は、独立議員や小政党の議員には実現が困難な、彼の政治活動の重要な源泉となっています。
デメリット
- 野次議員や野田代表の立ち回りの不味さ、蓮舫議員の不評ぶりな党のイメージを著しく損ね、原口議員も「所詮おなじ穴のムジナ」と見られる。
- 党主流派（リベラル寄り）と政策が対立（ワクチン批判、積極財政）。「自民も立憲もオワコン」発言で党内批判を招き、離党観測が絶えない。
- 党のイメージが党外活動を制約。支持者が党離れを促す声も多く、党内孤立を深める可能性。
- 党の方針に縛られ、独自路線が制限され、ストレス蓄積。
義理堅い原口一博議員が立民を離党する可能性
原口議員の離党の可能性は、以下の要因が複合的に作用した時に現実味を帯びます。第一に、立憲民主党の中央執行部が彼の「憂国連合」構想を決定的に妨害するか、あるいは除名処分を検討するなど、組織的な限界に達した場合です。
第二に、高市氏、神谷氏、その他の賛同者との連携が、新しい政治勢力として十分な議席獲得の目途が立ち、組織的基盤の代替が準備できた段階です。
そして第三に、解散総選挙や党代表選など、党の将来が決定される高リスクの政治イベントが迫るタイミングです。党の方向性次第で離党の可能性は50%以上。義理堅さゆえ、党分裂を避け在籍継続の声もあります。
高市政権・参政党神谷氏との政策的共通基盤のクロス分析
「ゆうこく連合」の実現性と持続可能性を評価するためには、彼らを結びつける「共通の接着剤」（主権、反グローバリズム）と、アライアンスの存続を脅かす「ストレス要因」（社会政策）を明確に区分けすることが不可欠です。以下に、主要な政策テーマにおける原口氏、高市氏、神谷氏の立場を比較分析します。
| 政策テーマ | 原口一博（立憲民主党） | 高市早苗（自民党） | 神谷宗幣（参政党） |
| 情報安全保障通信 | 経済安保戦略の推進通信インフラの独立性確保過去の総務大臣志向 | 技術・経済安全保障の重視機密情報保護の強化情報通信分野の専門性 | 外資支配からの脱却情報リテラシー向上 |
| ワクチン/健康危機管理 | ワクチン政策への厳しい疑義国際保健規則への警戒反グローバリズム | 政策の検証と改善を要求する保守層の代表国家主導の政策透明性要求 | 強い懐疑心政府主導政策への批判反グローバリズム |
| 憲法改正・防衛 | 専守防衛堅持の枠内での防衛力強化容認 | 憲法改正推進（緊急事態条項、国防軍への改編） | 国体護持を基盤とした自主防衛の追求 |
| 社会政策 | 選択的夫婦別姓、同性婚、女性天皇容認 | 伝統的な家族観を重視夫婦別姓・同性婚への慎重姿勢 | 伝統的価値観の重視家族制度の維持 |
高市早苗氏との共通領域：国家安全保障、情報通信インフラの独立性
原口議員と高市氏の連携は、特に国家安全保障と経済安全保障の領域において深まります。原口氏が過去に注力していた情報通信分野（総務省）は、高市氏が重視する経済安全保障、特に通信技術や機密情報保護と密接に関連しており、政策的な接点が多いことが確認されます。
さらに、立憲民主党の政策においても、「経済安全保障戦略」の策定や「自衛隊の継戦能力の強化」が明記されていることから、原口氏は党の政策的な枠組みを最大限に活用し、保守派との連携を深める構造的な基盤を保持しています。両者の協調は、官僚主導の政策決定への批判、そして国家レジリエンスの強化という点で一致しています。
神谷宗幣氏との接点：既存政治への批判、草の根運動の連携
神谷宗幣氏が率いる参政党は、既存政党全般に対する不信感、特に健康危機管理における政府対応への疑念を主要な支持基盤としています。原口氏のワクチン政策や国際保健規則への批判は、参政党の支持基盤と感情的に極めて高いレベルで共鳴し、草の根レベルでの連携を可能にしています。この連携は、原口氏が立憲民主党の従来の組織票を超えた、新しい政治的エネルギーと運動体を獲得する上で戦略的に重要です。
ポスト予測：原口一博厚生労働大臣の可能性と政治的経路
原口議員が厚生労働大臣に就任する経路は、通常の与野党交代ルートでは極めて低く、非定型の政治的合意や危機的状況に依存します。
シナリオ A：超党派の「国民統合内閣」における閣僚入り（Grand Coalition/Limited Cabinet Cooperation）
このシナリオでは、自民党政権が、深刻な支持率低下や大規模な感染症再燃などの危機に直面し、「挙国一致」内閣の構築を余儀なくされる場合が想定されます。原口氏のMHLW大臣への起用は、政府の健康・危機管理政策に不信感を抱く国民層、特に憂国連合の支持層の信頼を回復するための、与党側からの戦略的な譲歩として機能します。高市早苗氏周辺の保守タカ派が、既得権益化している官僚機構への不満を解消するため、原口氏の「破壊者」としての機能を期待し、起用を後押しする可能性が考えられます。
シナリオ B：野党再編後の大連立（Opposition Realignment Scenario）
立憲民主党が分裂・崩壊し、原口氏が保守系中道勢力の中核となり、自民党の一部または全体と政策協力を結ぶ場合です。この構造において、原口氏はMHLW大臣ポストを、新政権における「主権回復」アジェンダの旗頭として獲得します。このポストは単なる大臣職ではなく、新しい政治構造を象徴する重要な権力基盤となります。
厚労大臣としての課題：政策実行リスクと政権への影響
MHLWは社会保障、医療、感染症対策、そして国際保健規則への対応 3を所掌する巨大な官僚組織です。原口議員が、ワクチン政策や国際的な規制に対して根本的な不信感を抱いていることから、彼が大臣に就任した場合、省内の官僚機構と激しい軋轢を生むことは確実視されます。
しかし、この「対立」こそが、彼を起用した勢力の戦略的な目的である可能性があります。彼は、MHLWの官僚機構およびグローバリスト的な政策運営の解体を目指す勢力にとって、既存体制を打破するための「戦略的なトロイの木馬」として機能するのです。彼の MHLW大臣就任は、既存の医療行政や健康危機管理体制の抜本的な改革（あるいは破壊）を意味し、政権全体の政策方向性に決定的な影響を与えることになります。
「 新しい日本」のための原口ビジョンと国民の期待
原口議員の「新しい日本」の具体的な政策パッケージと哲学
原口議員が描く「新しい日本」の哲学は、何よりも「主権」が回復された国家の実現にあります。彼のビジョンは、健康、情報通信 1、経済、防衛 4の四領域における国家レジリエンス（強靭性）の極大化を目指します。特に、「官僚・グローバル資本・既得権益」による内部からの主権侵害に対する徹底的な防御を掲げています。
具体的な政策的焦点は、健康危機管理体制の国内完結化、情報インフラの国内自立性の確保、そして過去に彼が批判を展開した 1財務省主導の緊縮財政からの脱却と、積極的な財政出動による国力の増進です。
憂国と高市総理大臣：アジェンダの差異と補完関係
高市総理大臣と原口議員の「憂国」アジェンダは、政策の焦点において補完的な関係にあります。高市氏が経済安全保障、技術覇権、伝統的価値観の維持といった「保守本流の憂国」を代表するのに対し、原口氏は公衆衛生、ワクチン政策、情報通信の主権、そして反グローバリズムといった「反体制派の憂国」を代弁しています。
両者の連携は、既存の自民党内の主流派やリベラル野党を挟み撃ちにする巨大な政治的エネルギーを生み出すことが可能です。この連携により、日本の政治における保守・反体制のエネルギーは一つに束ねられ、新たな政界再編の原動力となる可能性を秘めています。
【まとめ】 高市早苗・原口一博への国民の期待
原口議員と高市早苗総理大臣とは松下政経塾の先輩後輩（原口4期、高市5期）。積極財政や保守政策で共通点が多く、原口議員は高市早苗氏の総裁選勝利を祝福。経済政策では高市総理に近いと公言し、協力意欲を示す。一方、高市政権のワクチン政策を批判し、「倒閣宣言」も。高市氏の外交・安保（トランプ連携）と原口議員の反米路線に差異があるが、ゆうこく連合の「独立自尊」は高市総理の「強い日本」と共鳴。
国民が両者に抱く期待の核心は、「ブレない」リーダーシップ、すなわち政治的妥協や迎合ではなく、明確な信念に基づく決断力です。特に、原口議員のMHLW関連の活動は、健康政策における政府の「透明性」と「説明責任」に対する根強い国民の不信感に直接的に応えるものです。長い政治家キャリアの総括段階に入った今、国民の期待はピークを迎えています。
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