本報告書は、国民の間に広がりつつある立憲民主党（CDP）に対する「不要論」の背景にある構造的な要因を客観的に分析し、同党の過去の行動規範、政策実行力、および将来の展望を検証することが目的です。特に、直近の国会における「茶番」と称される振る舞いが、いかにして長年の建設的な実績を覆い隠し、国民の信頼を決定的に毀損したのかを深掘りします。
立憲民主党は、行政監視や議員立法といった機能面では一定の成果を上げているにもかかわらず、昨今の国会質疑における品位のなさ、質の低下は目を覆いたくなるほどです。さらに、野田代表や蓮舫議員の現状認識の低さが拍車をかけて、もはや一般市民より情報収集できていないという現実が浮き彫りになりました。
いつからそうなって、何がそうさせているのか？
原口一博議員や川田龍平氏のように、真摯に国民のことを考えて行動する方もいるので一括りにはできませんが、党としては、もはや存在意義はないのでは、との声が大半です。そもそもが、旧民主党解体から枝野氏が起ち上げた党。あの時、故石原慎太郎氏が「枝野は男だ！」と絶賛していたのを忘れません。
時は移りました。どうして、こうなったのでしょう。何がそうさせたのでしょう。検証していきます。
こんなにある！国民の間に拡がる立憲民主党不要論の根拠
立憲民主党に対する国民の不満は、過去の言動や国会でのパフォーマンスから積み重なっています。以下に主なエピソードをまとめ、各々を軽く解説します。これらは主にX（旧Twitter）の投稿やニュース記事から集めたもので、党の信頼低下を象徴するものです。
田島麻衣子議員の読み間違い事件
：国会質疑で「手当」を「てとう」と読み間違え、動画が拡散されました。これにより、日本人ではないのではという疑惑が広がり、基本的な日本語の理解不足が批判されました。国民からは「国会議員として失格」との声が上がっています。
石垣のりこ議員の誤った質問
高市早苗大臣（当時）に対して、言っていない言葉を決めつけて質問し、答弁を拒否しました。結果、返り討ちに遭い、事実確認の甘さが露呈しました。このような無責任な姿勢が、党の信頼を損ねる要因となっています。
蓮舫議員の二重国籍疑惑
小野田紀美議員に公開で論破され、戸籍公開を拒否したことで疑惑が深まりました。国籍問題の曖昧さが、議員としての適格性を疑問視させるエピソードです。
蓮舫議員のマイナンバー質問
民主党政権時代に作られたマイナンバーの目的を高市早苗議員（当時）に質問しましたが、返り討ちに遭いました。自分の党の政策を忘れているような失態が、党の無知さを象徴しています。
安住幹事長のテレビゼロ回答
テレビ番組で政策質問に中身のない回答を繰り返し、スタジオが凍りつきました。批判だけが目立ち、具体的な提案がない点が党の空虚さを表しています。
蓮舫議員のスパコン仕分け
スパコン事業仕分けで国名すら知らずに質問し、片山さつき議員から「担当大臣の認識が低い」と批判されました。この無準備さが、技術開発の遅れを招いたとして今も非難されています。
北村晴男氏による低レベル質問指摘
立憲民主党の女性議員の国会質問に対し、北村晴男参院議員が「こんなレベルの低い質問が延々と行われているとは。驚きだ」と痛烈に非難しました。党全体の質疑の質の低さが浮き彫りになりました。
高市首相演説中のヤジ事件
高市早苗首相の所信表明演説中に、水沼秀幸議員と岡田悟議員が激しいヤジを飛ばし、大炎上しました。演説が聞き取りにくくなるほどで、「学級崩壊のよう」とSNSで拒絶反応が広がりました。 水沼議員は後日、SNSで「行き過ぎた点があり、礼節を欠いていました」と謝罪しましたが、論点すり替えとの指摘もあります。
小西洋之議員のヤジ擁護発言
ヤジを「国民代表として称賛されるべき」と絶賛し、炎上しました。擁護が国民の拒絶反応を呼び、「自爆してる」との声が相次ぎ、党のズレを強調しています。
追記です。呆れて何も言えません。
これらのエピソードは氷山の一角かも知れません。立憲民主党が批判ばかりで建設的な提案が少なく、国民の期待に応えていないという「不要論」の根拠となっています。指摘すればするほど「与党のあら探し」をする党風と併せて、党の支持率低下にもつながっているようです。
立憲民主党の国会における建設的実績の評価
立憲民主党は、対決姿勢ばかりが注目される傾向にありますが、実際には国会運営において実務的な協調路線もとっています。同党の政府提出法案に対する賛成率は、2023年から2024年にかけて82%から88.33%と高い水準にあります。この事実は、不必要な対立を避け、国益に資すると判断した法案には協力する「実務能力のある協調的な野党」としての側面も有していることを証明しています。
立憲民主党の立法・行政監視機能の実績評価（2023-2024年）
| 項目 | 実績数値 | 評価される側面 |
| 議員立法提案数 | 33本 (2023-2024) 10 | 建設的な政策提案力、社会課題への迅速対応 |
| 政府法案賛成率 | 82% – 88.33% | 実務路線の存在、国政運営への責任感 |
| 行政監視による成果 | 5466億円の基金国庫返納 | 税金の無駄遣いチェック機能の具現化 |
信頼崩壊の客観的検証：「何がいけなかったのか」（国会茶番劇と世論の乖離）
高市首相所信表明演説における混乱の発生と経緯
立憲民主党に対する「不要論」が国民の間に広がる直接的なきっかけとなったのは、2025年10月に行われた高市早苗首相の初の所信表明演説における議場行動です。壇上で新首相が国家方針を語り始める直後、議場の左側から立憲民主党の議員たちが怒号を叫び続けました。
高市首相の演説は冒頭の約5分間、これらの怒鳴り声によってしばしばかき消され、断続的に中断されました。国の方針を国民に厳粛に示すべき重要な場が、野党議員の怒号によって「見世物」と化したのです。
国民の反応とメディアの論調：「議場の品格の破壊」
この行為は、国民にとって政治的主張ではなく「議場の品格を破壊する騒音」として受け止められ、SNS上では「ヤジ議員」「立民の品性ゼロ」といった言葉がトレンド入りし、国民の間に怒りと失望が広がりました。
この現象は、立憲民主党が目先の注目度獲得を優先した結果、政党としての信頼を決定的に毀損した「戦略的ミス」です。日常的な教育を怠ってきた結果でしょう。現代の有権者は、国会に「建設的な議論」を求めており、「怒号と罵声」を伴う古い政治文化を「政治の劣化」と見なしている。
特に、ヤジを飛ばしたとされる水沼秀幸議員は後にSNSで「行き過ぎた点があった」「礼節を欠いていました」と謝罪しましたが、それさえ謝罪になっていないと批判されています。
党内によるヤジ擁護の論理と国民との感覚的乖離
問題行動は一部議員によるものに留まりません。同党の小西議員が「このヤジを放った議員は国民代表として称賛されるべき」と擁護したことが大きく報道され、立憲民主党という政党への疑問が国民の間で沸騰します。
この「擁護」の動きこそが、国民との感覚的乖離を決定的に深めました。国民が「騒音」と見なす行為を、党執行部や一部議員が「正当な政治的抗議」と誤認し是認したことで、党のガバナンスと規律が欠如していることが浮き彫りとなり、立憲民主党には問題行動そのものを戦略として容認していると見なすようになり、これが政党全体に対する「不要論」を補強する最大のリスクとなりました。
政策質問の質の低下がもたらすイメージ悪化
国会でのイメージ悪化は、ヤジのような行動規範の崩壊だけでなく、政策論争の中身にも及んでいる。弁護士の北村晴男氏が立憲民主党の女性議員の質問に対し、「こんなレベルの低い質問が延々と行われているとは。驚きだ」と批判しました。
この報道は、野次やガバナンスだけでなく、中身の薄さをも露呈した形となり、もはやどこにも存在意義を見いだせない状態となっています。
さらに振り返る国会映像で、仮にも代表を務めた蓮舫議員が、小野田紀美大臣や片山さつき大臣、高市早苗総理（いずれも当時とは役職が異なります）に返り討ちにあうシーンは「当時からそうだったのだ」と納得させられます。テレビでの安住幹事長の受け答えにも空いた口が塞がりません。
データで検証する国民の評価と競合分析
2025年7月時点で、立憲民主党の政党支持率は7.8%から10.7%の範囲で停滞しています。これは野党第一党としての地位を維持する最低限の基盤ではあるものの、支持政党なし（無党派層）が50%を超える状況において、政権交代を口にするレベルではありません。
この停滞は、まさに挙がってきた失態映像の集積に他なりません。すでに浮動票を取り込む磁力を失っています。
潜在的な野党支持層の流動性：国民民主党（DPFP）との競合構造
立民の最大の課題は、政策実行力を期待される中道野党のポジションで、国民民主党に優位性を奪われつつある点です。その国民民主は、立民に愛想をつかして離れていったわけですから、さもありなんです。
2025年6月時点の調査では、今後を期待できる党として、国民民主党が9.9%と、立憲民主党の9.3%を僅差ながら上回っています。
連立政権への期待度比較と政権担当能力への疑念
連立政権への期待度を比較すると、国民は立民が政権運営に加わることに消極的です。なぜなら、議場での過度な対決姿勢や品性の低さ、さらに民主党政権時代、石破政権と同じように何ひとつ約束を守らなかったからです。今の立民は、政権交代の選択肢のレベルではありません。
未来の政策ビジョンと戦略的ギャップ：「これから何をやりたいのか」
立憲民主党は、長期的な理念だけでなく、具体的な政策群も整備し、2025年政策集では、経済政策として物価高対策（食料品消費税0%）、賃上げの推進を提示します。
でも、まったく信用できないのです。
社会保障分野では、年金の底上げ、医療・介護体制の万全化を目標とし、具体的な施策として、予防医療促進、ビッグデータ活用による健康増進、介護・医療従事者の身体的負担軽減のためのロボット技術開発支援、介護・福祉分野のDX促進など、先進的な取り組みを盛り込んでいます。さらに、子育て支援においては「チルドレン・ファースト」を掲げ、子育てしやすい環境構築を目指すとしています。
地方創生と環境の分野では、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会の早期実現と、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会の構築を堅持しています。
すなわち、このご時世でもメガソーラー建設を推進するということです。
抜本的改革と再編への提言
シナリオA：戦略的ブランド再構築と行動規範の徹底（現状維持のリスク低減）
現状の組織を維持しつつ、致命的なイメージを改善する戦略です。直ちに、高市首相へのヤジに象徴される「劇場型政治」を完全に放棄し、議場行動規範を厳格化する必要があります。ヤジ行為や質問の質の低さが指摘された場合、党内処分規定を明確にし、規律を徹底すべきです。
さらに、広報戦略を根本的に転換し、「りっけんチェック」による5466億円の基金国庫返納の成功例や、高い政府法案賛成率が示す実務能力など、建設的な実績を国民に重点的に広報する戦略に転換する必要があります。
ただし、批判のトーンが弱まることで、一部の対決姿勢を求める支持層の離反を招く可能性があります。しかし、既に「茶番」と見なされている現状を考えれば、イメージ回復のメリットがリスクを上回るでしょう。
シナリオB： 国民民主党との「統合」による中道改革路線の確立
「不要論」に対する最も効果的な回答は、単なるブランド刷新ではなく、野党第一党としてのスケールメリットと政権担当能力への期待を一気に高める、国民民主党との統合である。
国民民主党は、立民よりも若年層からの期待度が高く、政権への期待度も上回っています。両党が統合することで、CDPが持つ50代、60代の伝統的な支持基盤と、DPFPが持つ20代から40代の新しい支持層を組み合わせることが可能です。これにより、日本の二大政党制の一翼を担うに足る、真に幅広い支持基盤を持つ「中道改革政党」を確立できます。
しかし、国民民主は政策の実現性を重視するため、口先だけの今の立民では相手にされないでしょう。そもそも国民が、立憲民主党が連立に加わることを期待していないのです。長年やってきたこと、これまでの質疑応答でのイメージを払拭するのは容易ではありません。
シナリオC：解党とリソースの分散による政治資本の最大化
解党は最も劇的な解決策であり、「民主党系野党の負の遺産」と「茶番国会」のイメージを完全に断ち切る唯一の方法です。これにより、党が持つ政治資本を、イメージの刷新された新党（または既存のDPFPや維新）へ分散させ、政治エネルギーを再活性化させる機会が生まれます。これは不要論に対する最も直接的で、根本的な回答です。
解党に至った場合、そのリソースは、リベラル中道派はDPFPへの合流を模索し、より原理主義的なリベラル・左派は共産党やれいわ新選組へ流れると予測されます。これは野党の勢力を一時的に弱体化させますが、長期的にはDPFPを中心とした中道リベラル勢力の結集を促す触媒となる可能性があります。
ここで再度浮き彫りになるのが、立憲民主党在籍の党員たちの主体性のなさです。おそらく、何のこだわりもなく、当選しやすい党へ流れるのでしょう。
【まとめ】日本の多極化野党時代における立民の立ち位置
データが示す通り、立憲民主党の停滞は構造的なものであり、自力での緩やかな回復は期待できません。中道勢力の期待が国民民主党に傾倒している現状を踏まえれば、野党再編は不可避の歴史的流れといえます。
立憲民主党が果たすべき最終的な役割は、自らのイデオロギー的執着を捨て、国民民主党との統合を通じて、日本の政権選択肢となり得る、規律と実利を兼ね備えた強固な中道リベラル勢力を形成することが、「不要論」を払拭し、日本の政治に競争原理を回復させるための、最も適切な解決策であると結論づけられます。しかし、国民民主党は、立憲民主党から離れていった党ですから、現実的ではありません。
立憲民主党が直面している危機は、政策の欠如ではなく、イメージと行動規範の崩壊・実現性の低さによる信頼性の危機です。解党か、党員教育を徹底し、国会議員に相応しくない議員を離党させるなどの荒療治も選択肢となるのではないでしょうか。しかし、野田代表や安住幹事長の言動を見る限り、解党が望ましい気がします。政党を創るのは、国民の選択と、党員の資質であることを忘れずに、一人ひとり真摯に仕事に取り組んでもらいたいものです。
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