高市政権がWHO（世界保健機関）の言いなりになりつつあるのではないか？との懸念が広がっています。同盟国であるアメリカはトランプ政権誕生と共にWHO脱退に署名、ロバート・ケネディ・ジュニア大臣による保険医療体制の見直し、イーロン・マスク氏による国際機関の不正の暴露などにより、国家としての在り方を再構築しようとしています。
今、日本も憲政史上初の女性首相誕生、これまでのだらしない男総理とは比較にならないほどの働きぶりで、国民の期待を集めています。わずか一か月足らずでさまざまな法案を成立させ、ようやくガソリン暫定税率も廃止されます。
何もできなかった石破元総理が、辞めてからグチグチ言ったり、後ろ向きの他党が小さな上げ足取りばかりしているのを見ると、本当に情けなくなります。
侍の国、日本で生まれた私は、か弱い女性が頑張っているときは黙って見守り、ここ一番で手助けするのが当たり前だと育ちました。女の子よりひ弱なくらいの泣き虫の男ですが、映画「風の谷のナウシカ」や「もののけ姫」などを観ているとき、微力ながら何とか手助けしたいと感涙にむせびつつ固く拳を握っています。
近頃は、「男は黙って背中で語る」高倉健さんのような方が少なくなりました。
期待の高市政権ですが、このパンデミック条約やワクチン政策に関しては、大いに懸念しています。立憲民主の原口一博議員や川田龍平氏、他の超党派の議員や市民団体からも提起されている批判的な意見です。
高市・テドロス怪談｜懸念の背景
高市政権（現在の日本の政権）がWHOの勧告に過度に同調し、国民の利益よりも国際機関の指示を優先しているという声が聞かれます。特に、新型コロナウイルスワクチンの政策や、現在議論されているパンデミック協定（条約）に関して、国内での十分な議論や科学的根拠の検証が不足していると主張しています。
政府の姿勢
高市首相は、WHOのテドロス事務局長と会談し、全ての人が保健医療サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の普及で連携することを確認するなど、国際保健分野での協力を進める姿勢を示しています。また、ワクチンの安全性については「現時点では重大な懸念は認められていない」としつつも、「引き続き各国の動向も踏まえつつ、科学的知見を収集」し、新たな知見が得られた場合は必要な対応を検討するとしています。
「言いなり」ではない
高市首相は、外交においては国益を重視し、例えば中国に対する毅然とした対応（中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射への抗議など）を取る姿勢も見せており、一概に国際機関の「言いなり」とは言えません。自身もmRNAワクチンを2回接種しており、これがワクチン効果を信頼してのことか、あるいは接種を2回で辞めたことが彼女の真実か、によって今後の対応が分かれてくるでしょう。政府としては、国際協調の枠組みの中で主体的に判断し、柔軟に対応しているという立場です。
アメリカ・イタリアのWHO不信感による脱退
アメリカはトランプ大統領が就任と同時にWHO脱退に署名。WHOへの資金援助も打ち切り、2026年1月22日に正式に脱退することが決まっています。イタリアも、コロナ禍での対応不信から2025年1月31日に脱退しています。ケニアも脱退表明と噂されていましたが、政府の公式発表ではない、とのことで真相はわかりません。その背景に、中国の影響があるとも噂されています。
ただ、こうした流れは、決して無視できるものではありません。政治家が政治家を志したときと現実とのギャップがあるように、WHOも創設の志から遠く離れてしまったのではないでしょうか？日本政府も、慎重に判断する必要があるでしょう。
「パンデミック条約」：パンデミックの予防・備え及び対応に関するWHO協定（仮称）の進捗
現在の状況
2025年5月の第78回WHO総会において、協定の本体部分の文書案は加盟国の総意により採択されました。しかし、「病原体へのアクセス及び利益配分（PABS）」に関する附属書（アネックス）の交渉が現在も継続中です。この附属書は、将来のパンデミック発生時に、各国が病原体のサンプルやゲノム配列データに迅速にアクセスし、それに基づいて開発されたワクチンや治療薬などの利益を公平に配分するための具体的なルールを定めます。
最大の資金拠出国である米国は、2025年5月の総会を欠席し、条約への不参加を表明しています。
施行の見通し
パンデミック条約は、国際条約として発効（施行）するために、以下のプロセスを経る必要があります。
- 最終合意: 附属書の交渉が完了し、加盟国間で協定全体の最終的な合意に至る必要があります。
- 各国での批准: 合意された協定は、各国が署名した後、それぞれの国内法に基づいた批准（国会での承認など）手続きを完了する必要があります。
- 発効条件の達成: 通常、国際条約は一定数の国が批准して初めて効力が発生します。
これらのプロセスにはまだ時間がかかると見られており、具体的な施行時期は未定です。
なお、これとは別に、既存の「国際保健規則（IHR）」の改正案が2024年9月に発効しています。こちらはパンデミック発生時の公衆衛生上の措置に関する国際規則です。
日本政府（高市政権）は、WHOパンデミック協定によってWHOに国家主権が制限されたり、ワクチン接種が強制されたりするような内容はないとの見解を示しており、引き続き交渉に参加しています。
病原体へのアクセスと利益配分
病原体へのアクセスと利益配分（PABS: Pathogen Access and Benefit-Sharing）」のメカニズムは、先進国と途上国の間で最も意見が対立している、交渉の核心部分です。
主な対立点と議論のポイントは以下の通りです。
途上国の要求：「公平なアクセス」
途上国側（主にG77と呼ばれるグループ）の主張は、公平性と連帯に基づいています。
- 迅速な情報共有の義務化: パンデミックが発生した場合、ウイルスが発生した国は、その病原体のサンプルやゲノム配列データを迅速にWHOと共有することを求められます。
- 見返りとしての保証: データを提供した見返りとして、その情報を使って先進国の製薬会社が開発したワクチン、治療薬、診断薬などの最終製品を、途上国が安価または無償で、かつ迅速に入手できることを保証する仕組み（法的拘束力のある義務）を求めています。
- 開発途上国の生産能力強化: 将来のパンデミックに備え、途上国自身のワクチン生産能力を高めるための技術移転や資金援助も要求しています。
先進国の主張：「知的財産権の保護と迅速な開発」
先進国側（米国、EU、日本など）は、イノベーションのインセンティブを重視しています。
- 法的義務への懸念: 途上国が求めるような「製品へのアクセスの法的義務化」は、製薬企業の知的財産権（特許）を侵害する可能性があり、新薬開発への投資意欲を削ぐと懸念しています。
- 自主的な協力体制: 強制的な利益配分ではなく、企業や政府による自主的な貢献（任意での寄付や割引提供）を基本とする仕組みを提案しています。
- 迅速なデータ共有の重要性: パンデミック初期の迅速なデータ共有には賛成していますが、それが最終製品への義務的なアクセスと直結することには慎重な姿勢を示しています。
現在の交渉状況
- 最大の難関: このPABSメカニズムが、協定全体の採択に向けた最大の難関となっており、2024年5月のWHO総会では合意に至りませんでした。
- 妥協点の模索: 現在、法的拘束力を持つ義務とするか、それとも自主的なコミットメントに留めるかの中間で、各国が妥協点を探るための交渉が続けられています。
【まとめ】トランプ大統領のWHO脱退の意味
なお、「病原体へのアクセスと利益配分」は、単なる公衆衛生上の問題ではなく、経済的な利益、主権、そしてグローバルな公正さに関わる複雑な政治的・経済的な交渉となっています。今、立ち直りつつある日本の政治が、国際社会とやらの利権の渦に巻き込まれないことを願うばかりです。アメリカのトランプ大統領が、何故いの一番にWHO脱退に署名したのかをよく考える必要があるでしょう。国民にとって不利益とならない、柔軟な対応を望みます。
コメント