お金の価値は日々変化している

多くの方が「銀行に100万円預けていれば、ずっと100万円の価値がある」と勘違いしています。数字上の金額は減りませんが、実質的な「物を買う力（購買力）」は低下しているのが現実です。円安やインフレ（物価上昇）が進むと、同じ金額で買えるものが少なくなります。

具体的に言うと、ハンバーガーが1個100円だった時代と、200円になった現在を比較してみてください。同じ1000円札でも、買える個数は10個から5個に半減しています。これが「お金の価値が下がる」という現象の正体と言えます。

円安と物価高のダブルパンチ

日本はエネルギーや食料品の多くを輸入に頼っている国です。そのため、円の価値が下がる「円安」が進行すると、海外から物を買うためのコストが跳ね上がります。結果として、スーパーに並ぶ商品の値段が上がり、私たちの家計を直撃するのです。

以下のチャートは、ここ数年の急激な円安の推移をイメージしたものです。このように為替レートが大きく変動する中で、資産を日本円「だけ」で持っていることは、気付かないうちに大きなリスクを背負っている状態と言えるでしょう。

※為替レートの推移イメージ（解説用データ）

いきなり全額投資は絶対にNG

投資初心者が陥りがちな失敗は、生活防衛資金を確保する前に、手元の現金をすべて投資に回してしまうことです。相場は常に上下します。もし暴落時に急な出費が重なった場合、損失を抱えたまま投資商品を売却しなければならなくなります。

まずは「生活防衛資金」をしっかりと貯めることを最優先にしてください。実家暮らしか一人暮らしかで必要な額は変わりますが、最低でも50万円〜100万円ほどを現金で確保できれば安心です。

通常は利益の約20%が税金で引かれる

投資の世界では、株や投資信託を売って得た利益や、受け取った配当金に対して、通常約20%の税金（申告分離課税）がかかります。10万円の利益が出ても、手元に残るのは約8万円になってしまうのです。

この税金を合法的にゼロにできるのが、NISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）という制度です。国は「自分の老後資金は自分で作ってほしい」という意図から、こうした手厚い優遇制度を用意しています。これを使わない手はありません。

アインシュタインが絶賛した「複利」の力

上のグラフで、緑色の部分（運用収益）が後半になるほど急激に伸びているのがわかるでしょうか。これが「複利」の効果です。複利とは、元本についた利息を、再び投資元本に組み入れて運用し続ける仕組みのことです。

物理学者アインシュタインは、複利を「人類最大の発見」と呼びました。20歳という若さは、この複利を最も長く働かせることができるという、何物にも代えがたい特権を持っています。少額でも良いので「とにかく早く始める」ことが、将来の大きな差を生む要因となります。