日本がUSAIDの代わりに？岩屋外務大臣の売国のような発言と政策の真意を解析

石破内閣の閣僚の中で、国民不人気ナンバーワンといっても過言ではない岩屋外務大臣。中国企業のIR進出をめぐる賄賂疑惑や「鳳凰衛視」発言、国民から売国奴呼ばわりされるほどの媚中政策の数々が常にSNSで話題になっています。

遡れば2018年12月20日に発生した韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題において、当時防衛大臣だった岩屋氏は、日韓防衛相会談で「未来志向で」などと語り、韓国国防相と笑顔で握手しています。首相官邸が難色を示し、日韓関係が徴用工問題で揺れているさ中のことでした。ここでも、何らかの裏取引があったのでは、と推測されます。

他にも、外交日程でもっとも気にするのは、いつどこでタバコが吸えるか？であり、なければ喫煙所を設置させるなど、やりたい放題。

こうした人柄や政策、発言に国民は怒り心頭、すでに「岩屋大臣の罷免を求めるオンライン署名」も行われました。しかし、なぜ、まだ平然と大臣でいられるのでしょう？

Contents

【賄賂疑惑】岩屋外務大臣がもらったのはいくら？
「鳳凰衛視」発言をめぐる論点と批判の背景
国内の反応と批判の根拠
- ⓵歴史学者・保守層からの反発
- ⓶外交戦略上の問題
岩屋外相の真意と今後の展開
止まらない岩屋大臣の中国ラブ
日・米・中3か国の外務大臣比較表
【まとめ】プロセスの透明性と説明責任が求められるが……

【賄賂疑惑】岩屋外務大臣がもらったのはいくら？

米司法省は、2024年11月に日本の国会議員らに賄賂を贈るように指示していたとして、「500ドットコム」の潘正明元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴したと発表しました。「500ドットコム」は日本のIR進出を目論む中国企業です。

立憲民主党の議員が「（岩屋外相が）100万円を受け取った疑いがある」として国会でも追及されました。しかし、すでに日本で事件化しており、秋元司元衆議院議員が約760万円の贈賄工作を受けたとして起訴されています。秋元氏は無罪を主張したものの上告を棄却されて懲役4年の実刑が確定しています。

捜査が進むうちに岩屋氏の名前が浮上。潘被告が2人の日本人ブローカーに190万ドル（約3億円）もの資金を渡していたことが判明します。東京地検特捜部の押収したメモには、大物政治家の名前の横に5000万円、3000万円と書かれていたそうです。【参照元：週刊現代2025年1月18日】

「鳳凰衛視」発言をめぐる論点と批判の背景

問題発言の内容とその背景

岩屋毅外相が2024年12月25日の訪中前に、中国共産党系メディア「鳳凰衛視」で行った発言が、日本国内で「媚中（中国に媚びる）発言」として大きな批判を呼んでいます。特に「国策を誤った」「中華文明から全てを学んだ」という表現が、歴史認識や外交スタンスの問題として議論を巻き起こしています。

岩屋氏は「私個人の考え」と前置きした上で「わが国は一時期、国策を誤ったと思っている。二度とそのようなことが起こらないように、これからも平和国家としてしっかりと歩み続けていかなければいけないと思っている」

「中華文明はアジアの大文明。我々はそこから漢字、行政制度、宗教、全部学んで、この日本の国はできた」

と述べました。

歴史をちゃんと勉強していないし、掘り下げようともしていない、そして相手のご機嫌を伺おうとしている意図を感じた方が多いのは、無理もないでしょう。私人なら許されますが、一国の大臣としてはバランスを欠いた発言です。

日本文化や漢字伝来については、下記記事もご参照ください。

【概説】日本語にはなぜ漢字とカタカナとひらがながあるのか？カタカムナとは？ヲシテ文字とは？

为什么日语中有汉字、片假名和平假名？什么是片神名？什么是吴志文字？ The Japanese language uses three types of characters: hiragana, katakana, and kanji. H

批判のポイント⓵

「国策を誤った」という表現は、日本の戦前・戦中の政策全体を否定するものと受け取れます。中国側の「日本は歴史を反省せよ」という以前からの主張と符合しているため「中国のプロパガンダ」に利用されかねません。また、「平和国家として歩む」という部分は一見穏当に見えますが、中国の「平和路線」は現実として侵略の覇権主義傾向にあり、日本の立場を弱める可能性を否定できません。

批判のポイント⓶

「全部学んで、この国はできた」という表現は極端すぎます。いまどき小学生でも口にしないようなお世辞と受け取られても仕方ないでしょう。

すでに、漢字伝来以前の日本の高度な文明についての研究も進んでいる昨今です。さらに、日本の文化・政治制度は中国の影響を受けつつも、独自の発展を遂げたことは、誰もが知るところです。中国の「中華思想」（中国を中心とする世界観）を肯定するような発言であり、日本の独立性を損なうと厳しく指摘されています。

特に「行政制度」についての言及は、共産党の支配下にある「現代中国の統治システム」と混同される危険性があります。

国内の反応と批判の根拠

ここでは、さらに多方面からの意見を集めて、岩屋大臣の資質や真意を探っていきます。

⓵歴史学者・保守層からの反発

歴史を勉強してきた日本人の発言ではない」というのが、有識者たちの見解です。日本の文化が中国の影響を受けたのは間違いありませんが、逆に中国が日本のアニメや木造の寺社建築を模倣してきたのも事実です。また、武士の統治システムや近代化の独自性など、小さな島国ながら中国とは異なる発展を遂げた部分をまったく無視しています。

特に「行政制度」については、中国由来の律令制と日本独自の封建制との違いを理解していません。

⓶外交戦略上の問題

中国にとって「日本は過去を反省していない」という主張は、外交上の重要な切り札です。したがって、今回の岩屋氏の発言が、中国の対日圧力に利用される可能性があります。特に南シナ海・尖閣諸島問題において、*日本の立場を弱めるリスクが指摘されています。

岩屋氏のこうした発言は「アメリカや東南アジア諸国からの不信感」を招きかねません。日本の外交を担う大臣が、中国寄りの発言をすることで、日米同盟やASEAN諸国との連携に悪影響を与えるかも知れません。

岩屋外相の真意と今後の展開

「意図的な媚中」か「不用意な発言」か？と問うレベルではないのかも知れません。

なぜなら、過去にも「日中関係の改善」を強調する発言をしており、また2018年の日韓問題でも世論無視のフライング外交を行った方ですから。それでも、いけしゃあしゃあと大臣でいられるのは、小泉さんや河野さん、竹中さんらとお仲間だからでしょうか？

本来は、同盟国であるアメリカとのバランスを考えなければならないのですが、現在の日本政府は、明らかに「中国への配慮」が勝っているようです。トランプ大統領による世界再編が着々と実行に移される中、今の日本政府がどのように選択していくのか注視すべきでしょう。

止まらない岩屋大臣の中国ラブ

岩屋氏が外務大臣に就任してから、あらゆる対中政策が緩和されました。以下に紹介します。

1. ビザ緩和措置の現状

2024年10月から中国人観光客向けに電子ビザ（e-Visa）審査を簡素化しました。審査期間を従来の7営業日から3営業日に短縮しています。ただし、**軍関係者や新疆ウイグル自治区政府職員は除外対象です。また、2025年1月からは、半導体・量子技術分野の研究者に限り「高度専門職ビザ」の優先発給を実施。中国本土企業勤務者より、シンガポールや香港法人経由の申請が85%を占めています。

2.免許相互承認の進展

2025年4月より、山東省・広東省との間で試験免除による免許切替制度を試験導入しています。ただし、日本国内の中国籍ドライバーによる交通事故率が2.3倍となっているため、2025年度中に制度見直しが予定されています。当然ですね。そんなことを許す方が間違っています。

また、医療免許においては中国伝統医学の資格について、北海道・沖縄の国際医療特区に限り5年間の暫定承認を決定しました。日本医師会からは「鍼灸以外の治療行為に懸念」と反対意見が継続中です。

3.健康保険適用の特例措置

2025年度予算において、国民健康保険の加入義務化を決定しました。ただし、未納の場合でも緊急治療は保障という抜本的改革案は財務省の反対で凍結されました。

また、中国人患者の医療費未収が年間67億円（2024年度推計）に達する状況を受け、クレジットカード事前登録制の導入を検討中です。（2025年5月現在】

日・米・中3か国の外務大臣比較表

2025年5月17日時点での日本、米国、中国の外務大臣の仕事、能力、国民人気を比較した表を以下にまとめます。情報は公開データ、ウェブ検索、およびX上の投稿に基づいていますが、国民人気に関する具体的な世論調査データが不足している場合、間接的な指標や推測を用います。

外務大臣の比較表

項目	日本: 岩谷武司 (Iwaya Takeshi)	米国: マルコ・ルビオ (Marco Rubio)	中国: 王毅 (Wang Yi)
地位と役割	日本の外務大臣（2024年10月就任）。外交政策の立案・実行、日本と他国との関係強化を担当。特に米国との同盟強化、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）推進、北朝鮮問題への対応が主要任務。	米国国務長官（2025年1月就任）。米国の外交政策を主導し、国際的な同盟や対中戦略を推進。インド太平洋地域の安全保障、対中牽制、ウクライナ問題への対応が焦点。	中国外交部長（2013年より在任、2023年再任）。中国のグローバルな影響力拡大、「一帯一路」推進、台湾問題や南シナ海での主張を主導。米中競争の中で戦略的な外交を展開。
主な仕事と実績	日米同盟の強化：2025年2月の日米韓外相会合でインド太平洋の平和と安定を強調FOIP推進：日米豪印（Quad）外相会合でルールに基づく秩序を支持北朝鮮問題：拉致問題解決を米国と連携して推進。中国との対話：2025年3月の日中韓外相会合で地域協力について議論。	対中戦略：中国の南シナ海や台湾海峡での一方的な行動を非難、G7外相声明で協調。日米韓協力：2025年2月ミュンヘン会合で同盟強化を表明。ウクライナ問題：ロシアへの制裁維持と欧州との連携を推進。外交政策の再編：USAIDの終了や対外援助見直しを発表、議論を呼ぶ。	一帯一路：東南アジアや中南米での経済的影響力拡大。台湾問題：米国の方針変更に抗議し、軍事演習を監督。日中韓協力：2025年3月会合で自由貿易協定の推進を提案。グローバルサウス：中東やアフリカでの外交を強化。
能力と評価	強み：防衛大臣（2018-2019）としての経験を活かし、安全保障政策に精通。日米同盟の安定性を維持する手腕。</li><li>課題：国内での知名度が低く、派手な外交パフォーマンスは少ない。国際舞台での影響力は米国や中国の外相に比べ限定的。</li><li>評価：実務的で協調的なアプローチが評価されるが、戦略的ビジョンの発信力は控えめ。	強み：上院議員（2011-2025）として外交・安全保障に深い知見。トランプ政権の「アメリカ第一」政策を国際的に実現する発信力。課題：強硬な対中姿勢や援助削減が同盟国に懸念を生む。国内の分極化が外交に影響。評価：大胆で決断力があるが、予測不可能性が議論の的。	強み：長年の外交経験（外相として10年以上）と習近平政権との強い結びつき。グローバルな影響力と戦略的交渉力。課題：強硬な「戦狼外交」が日本や米国との関係を緊張化。国内での批判は抑圧される。評価：中国の国益を一貫して追求するが、国際的な信頼構築に課題。
国民人気	具体的な世論調査データは不足。石破内閣の支持率（2024年10月時点で約40-50%）を参考にすると、岩谷氏の知名度や人気は中程度と推測。評価：地元山口県での支持は強いが、国民全体での認知度は低め。安定感はあるが、強いカリスマ性は見られない。	指標：ルビオの上院議員時代（2022年再選時得票率56%）から、共和党支持者を中心に高い人気。全国的な知名度も高い。評価：トランプ政権の主要閣僚として注目されるが、対中強硬姿勢は賛否両論。リベラル層からは批判も。	>指標：中国国内の世論調査は公開されず、党の統制下で王毅の批判はほぼ皆無。間接的には、習近平政権の支持の高さ（公式発表では80%以上）が反映。評価：国内では「国益の守護者」として高評価。ただし、情報統制により真の人気は不明。国際的には強硬姿勢が批判される。