【投資初心者の資産運用】iDeCoのメリット・デメリットと手数料対策とは？

iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAは、非課税の資産運用法として、政府の肝いりでスタートした金融商品です。増税の相次ぐ昨今、非課税メリットが際立ちます。若年層を中心に利用者は増え続けてはいますが、こと、投資初心者の方にとっては「iDeCo」という横文字表記がハードルが高いようです。

本記事は、そうした投資初心者に向けた「iDeCo」の解説書です。メリット・デメリットと運用のポイントをわかりやすく解説しています。2026年から高齢者向けの「プラチナNISA」なるものもお目見えのようです。どうぞ、年齢に関係なく、少しでもプラスになるよう「iDeCo」について検討してみてください。

Contents

「iDeCo」に向いている人
- 65歳まで積立可能
- 万一が不安な方は定期預金から
iDeCoのメリット｜３つの節税効果
iDeCoのデメリット｜取り崩し不可と手数料
- 取り崩しできない
- 手数料がかかる
iDeCo（個人型確定拠出年金）にかかる手数料について
iDeCo運用のキーポイント｜初心者向けの無料相談サイト3選
【まとめ】早いに越したことはないが相談と比較検討を！

「iDeCo」に向いている人

iDeCoは定期預金や年金のように一定額を積み立てていく制度です。しかも投資額は所得控除されて運用益は非課税となるため、ほぼマイナス要素はないといってよいでしょう。したがって、投資をしたことがない方でも、安心して運用できる金融商品です。

65歳まで積立可能

iDeCoの引き出しは原則60歳以降からのため、将来に備えた資産形成としては最適です。65歳まで積み立てることができるため、少しでも若いうちから始めると、その分だけ複利効果を活かせるでしょう。

また、専業主婦（夫）などの第三号被保険者に対しても、積立貯蓄や運用益などの非課税メリットを理由に好評です。

万一が不安な方は定期預金から

万一のリスクが不安という方は、元本割れしない定期預金などの運用商品で始めてみるとよいでしょう。そこで節税のメリットを実感して、専門家に相談しながら本格的な運用へとステップアップするのも一つの方法です。

iDeCoのメリット｜３つの節税効果

iDeCoには、以下のようなメリットがあります。

①掛金の全額が所得控除される

②運用益が非課税で再投資される

③受取時に税控除が受けられる

それぞれについて解説します。

①掛金の全額が所得控除される

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となります。そのため課税対象となる所得が減り、税金が軽減されるようになっています。会社にお勤めの方は年末調整を行うことにより、そのメリットを受けることができます。

②運用益が非課税で再投資される

通常、投資で得た運用益には20.315％の税金がかかります。しかし、iDeCoで運用した場合、運用益に税金がかかることはありません。税金が引かれることなく、運用益をそのまま再投資することができるので、効率的にお金を増やすことができます。

③受取時に税控除が受けられる

iDeCoは、受取時にも退職所得控除や公的年金等控除の税優遇措置があります。一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象となります。

iDeCoのデメリット｜取り崩し不可と手数料

iDeCoのデメリットは以下の2点です。

取り崩しできない
手数料がかかる

それぞれについて解説します。

取り崩しできない

iDeCoは、老後の資金を確保するための個人型確定拠出年金制度であり、長期間にわたる資産形成に役立ちます。しかし、一度資金を拠出すると、基本的には60歳になるまでは引き出すことができません。

急な資金需要に対して柔軟に対応できないという点は大きなデメリットです。流動性の低さは、特に将来的に急な出費が予想される人にとっては悩ましい制約となるでしょう。

手数料がかかる

iDeCoは手数料がかかります。具体的には、加入時の手数料や運用中の管理手数料、そして受取り手数料です。また、運用商品によっては信託報酬が必要となるため、経費がかさんでしまうこともあります。

これらの費用を考慮せずに運用を始めると、想像以上のコストが心理的ダメージとなり、資産運用のパフォーマンスが下がる可能性もあります。

あらかじめ必要手数料を考慮したり、少しでも手数料の安い金融機関を選択するのが望ましいでしょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）にかかる手数料について

iDeCoは老後の資金を効率的に確保できる制度ですが、その利用には手数料が発生します。具体的な手数料体系を理解することが、上手な運用のポイントとなります。

1.加入時にかかる手数料

初回のみ、国民年金基金連合会が2,829円（税込）を徴収します。

2.運用期間中の手数料

運用期間中は下記の手数料が発生します。

国民年金基金連合会：105円（税込）
事務委託先金融機関：66円（税込）
口座管理手数料：0円～数百円（税込）

このうち、3の口座管理手数料は金融機関によって異なり、０～450円と幅があります。下記表をご参照ください。

	加入時	運用期間（積立有）	運用期間（積立無）	受取時
あいおいニッセイ同和損害保険	2,829円	160円	55円	385円
イオン銀行	2,829円	171円	66円	440円
岡三証券	2,829円	171円	66円	440円
松井証券	2,829円	171円	66円	440円
住友生命保険	2,829円	171円	66円	440円
楽天証券	2,829円	171円	66円	440円
SBI証券	2,829円	171円	66円	440円

引用元：iDeCoナビ

3.資産受け取り時の手数料

給付金の受け取りに際しては、1回あたり440円（税込）の手数料が発生します。2025年5月時点では、あいおいニッセイ同和損害保険の受取手数料は385円となっています。

iDeCo運用のキーポイント｜初心者向けの無料相談サイト3選

一度運用を始めたらなかなか融通の利かない感じのiDeCoですが、例外的に取り崩しできるケースもあります。また、最大の懸念事項である手数料についても、金融機関によって異なるため、慎重に比較検討するとよいでしょう。以下に詳細を解説します。

例外的に取り崩し可能なケース

iDeCo（個人型確定拠出年金）は原則60歳まで引き出せませんが、高度障害の発生や企業型確定拠出年金（きぎょうがたかくていきょしゅつねんきん）からの移換金がある場合など特定条件下では例外的に取り崩しが可能です。ただし、厳しい条件や書類手続きが必要なため手間がかかります。iDeCo利用時は、途中引き出しを前提とせず長期的な資産形成を計画することが重要です。

企業型確定拠出年金とは、企業による従業員のための年金制度です。この制度では、企業があらかじめ決めた掛金を従業員の年金口座に積み立て、従業員はその資金を運用して将来の年金に充てます。加入者は退職するまで資金にアクセスできません。