2025年6月20日、通常国会の最終日に近い衆議院本会議で、自民党議員が野党7党のガソリン税暫定税率廃止法案に反対し、「ま・る・な・げ」と叫ぶ大合唱を行いました。結構な年齢になった大人の、しかも先生と呼ばれる国民の代表の方々が、幼児並みの大合唱です。映像を観て、こんな人たちを選んだことを後悔した方は多かったのではないでしょうか？
エジプト出身のタレント、フィフィはXで「こんなのが国会ですか？ 真面目にやれ、真面目に！」と怒りを表明しました。同じ日本人として、自分も恥ずかしくなりました。また、国民民主党の玉木雄一郎代表も「あまりにも品のない内容で驚きました」と批判し、昨年12月の合意を無視したと指摘しています。
他にも「不愉快」「小学校の学級会か」などの声が広がり、国民の不満は爆発寸前です。
日本の恥「ま・る・な・げ」大合唱の概要
2025年6月20日、通常国会の事実上の最終日となった衆議院本会議で、自民党議員が野党7党共同提出のガソリン税暫定税率廃止法案に対する反対討論を行いました。この中で、自民党の小寺裕雄議員が「政府与党に（財源を）ま・る・な・げ」と、わざわざ区切って発音し、同僚議員が自席から「ま・る・な・げ」と絶叫合唱で追随しました。この大合唱は計3回繰り返され、まるで幼稚園のお遊戯会、会議場は騒然となりました。
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法案自体は、野党の賛成多数で可決され、参院に送られましたが、参院では与党が多数を握っており、法案成立の見通しは立っていません。この出来事は、1993年から続くガソリン税暫定税率の負担軽減を求める国民の声と対照的に、自民党はいっさい国民の期待に応える気はないものと受け止められています。
背景と文脈
ガソリン税の暫定税率は、幾度もの延長を経て国民の負担を増加させてきた問題であり、野党はこれを廃止し、生活を軽くすることを目指しました。一方、自民党は財源の裏付けがないとして反対し、野党を批判します。しかし、幾度もの延長の猶予期間があったにもかかわらず、何ら対策を施さなかったのは政府与党であり「ま・る・な・げ」は自民党にブーメランされた形です。その自覚すらないのが、今の政権与党なのでしょう。
小泉農水相や政府与党へのネガティブな意見に対しては、公平性を欠いた多くの反発コメントが寄せられるのが現状です。その背景に何があるのかは推して知るべし。それでも黙っていられない実情をご理解いただきたいと思います。
国民と関係者の反応
この事件に対する反応は、特にSNSやメディアを通じて顕著でした。エジプト出身のタレント、フィフィはXで「自民党議員の『まるなげ』連呼に、議員たちが楽しそうに大合唱、こんなのが国会ですか？ ちなみにあなた方は、全ての負担を国民に丸投げ…真面目にやれ、真面目に！」と投稿し、強い批判を表明しました。
この投稿には「本当に不愉快でした」「さすがフィフィさん。めちゃ良いこと言う。まったくそのとおりだと思います」などのコメントが寄せられ、多くの国民の共感を呼びました。
同様に、国民民主党の玉木雄一郎代表も「本日の衆議院本会議での暫定税率廃止案に対する自民党議員の反対討論は、与党らしくない、あまりにも品のない内容で驚きました」と指摘。
「昨年12月に自公国3党で廃止について合意をしておきながら、廃止に向けた具体策を全く示さず、私たちに『まるなげ』してきたのは与党側ではないですか」と批判しました。
本当に情けなくなります。
2万円の現金給付で帳消しにならない国民の現実
日本国民は今、かつてない経済的苦境と政治への不信感に直面しています。食料品をはじめとする生活必需品の価格は異常な高騰を続け、日本銀行の展望レポートでも、2025年から2026年にかけて2%程度の物価上昇が予測され、上振れリスクさえ指摘されています。
国民の生活と企業経営はいっそう厳しさを増すでしょう。このような切迫した状況の中、2025年6月20日の国会審議での
「ま・る・な・げ」大合唱が、
たかだか2万円の現金給付で帳消しにされるとは思えません。
自民党議員は、野党提出の法案に代替財源が明示されていないことを批判し、議場で「ま・る・な・げ」という言葉を繰り返し連呼した 。この連呼に対し、議場の与党議員からは笑い声が上がり、それに合わせて大合唱する姿が見られたと報じられている 。この光景は、国民の間で「異常」であり「気持ちの悪い奴ら」と強い反発を招いた 。与党が、国民の苦しみを和らげるための法案を、財源論争という名目で嘲笑するかのような態度で批判したことは、国民の目には、自らの責任を放棄し、国民の苦境に無関心であると映った。これは、単なる政策論争の範疇を超え、政治家が国民の感情や直面する現実からいかに乖離しているかを示す象徴的な行為として受け止められ、国民の間に深い裏切りと怒りを生じさせたのである。
ガソリン税廃止法案を巡る攻防：生活苦と政治の乖離
ガソリン暫定税率廃止法案は、立憲民主党をはじめとする野党7党が共同で提出したものです。その背景には、異常な物価高騰によって「生活と経営の危機」に直面している国民の窮状があり、国民は日々の生活を圧迫する値上げの波に対し、政府による具体的な対策を強く求めていました。この法案は、そうした国民の切実な声に応えようとする野党の姿勢を示すものでした。
野党7党共同提出の重み
2025年6月20日、衆議院本会議において、このガソリン暫定税率廃止法案は野党の賛成多数で可決され、参議院に送付されました 。これは、衆議院における野党の連携が実を結んだ稀な事例です。
常々、国会を出来レースと揶揄し、政治の停滞感に不満を抱く国民にとっては、一縷の希望となる出来事でした。可決に至るまでには、財務金融委員長の解任決議案の提出などの攻防が繰り広げられたことからも、この法案が持つ政治的な重みが伺えます 。
勘違いはなはだしい与党の没落
しかし、与党は、この法案を「究極のポピュリズム法案」と厳しく批判しました 。「ポピュリズム」という言葉は、国民の感情に迎合する政策を指します。物価高騰に苦しむ国民の視点から見れば、この法案は生活を立て直すための直接的かつ必要な支援策に他なりません。
与党が「ポピュリズム」と断じることは、国民の切実なニーズが視野に入っていない証拠、はなから国民のことなど気にしていないと映っても仕方ありません。ガソリン暫定税率廃止法案を、野党の単なる政治的な駆け引きと見なしているかのようです。
「ま・る・な・げ」の大合唱は、国民の現実と政治の認識との間に存在する大きな隔たりを浮き彫りにしました。
与党の「無責任」と国民の不信：財源論争の裏側
与党がガソリン暫定税率廃止法案に強く反対した主要な理由は、代替財源の欠如と審議の不十分さとのことです 。与党は、この法案が年間約1兆円規模の恒久的な税収減をもたらすにもかかわらず、その代替財源が「政府に丸投げ」されていると主張しています 。また、「たった1日の質疑で採決するのは異常だ」として、審議が不十分であると批判し、制度変更に伴う現場での混乱や、自治体の事業停止の懸念も表明しました 。
財源確保と審議不十分の言い訳がブーメラン
しかし、これらの主張は、与党自身の置かれた状況と照らし合わせると、却って国民の深い不信を招いています。与党は現在、政治資金を巡る問題で国民から多くの疑念を招き、「裏金はいいんでしょうか」という批判に直面しています 。政治資金の透明性や適正な管理が問われる中で、野党が提出した国民生活に直結する法案に対し、代替財源の欠如を厳しく追及する厚顔無恥ぶりには呆れてしまいます。
自らの資金問題を棚に上げ、他者の財源問題を声高に批判する行為は、政治の信頼をさらに損なうものであり、国民は次の選挙に向けた準備を始めたと思われます。
さらに、与党が「たった1日の質疑で採決するのは異常」と審議の不十分さを理由に反対した点も、国民の怒りを増幅させました。物価高騰という喫緊の課題に国民が苦しむ中、迅速な対策が求められている状況で、与党が手続き論を盾に法案の成立を阻もうとする姿勢は、国民の切実な声に耳を傾けず、国民の苦境に対する政府の緊急性や共感の欠如を示したといえます。
国民民主党の玉木代表のツイートをここで再掲します。
「昨年12月に自公国3党で廃止について合意をしておきながら、廃止に向けた具体策を全く示さず、私たちに『まるなげ』してきたのは与党側ではないですか」
見えない出口：物価高騰と政治の責任
衆議院で可決されたガソリン暫定税率廃止法案でしたが、参議院では与党が過半数を占めているため、廃案が濃厚です 。異例の土曜日審議が行われたにもかかわらず、法案の成立は絶望的であり、国民が期待したガソリン価格の引き下げは実現しないでしょうし、それ以前に緊迫したホルムズ海峡の情勢も気になるところです。
そう考えると、このお遊戯会のような国会も出来レースの1シーンなのかも知れません。
日本銀行の予測が示すように、2025年、2026年と物価上昇は続く見込みであり、さらなる食品の値上げも予定されています 。政府与党が効果的な物価高対策を打ち出せない、あるいは打ち出された対策が頓挫する現状は、国民を苦しめることを目的としているようにすら思えます。そして、選挙前だけ現金給付すればよいと考えているのでしょうか。
高まる与党不支持：テレビ世代の高齢者にも変化が……
このような状況は、内閣支持率にも如実に表れています。2025年6月の調査では、連日のコメ大臣報道で内閣支持率はわずかに回復したものの、ネット調査での不支持率は過去最高の61.2%に達しました 。また、政府の対策に対して「評価しない」という否定的な意見が過半数を占め、反対が57%に上る世論調査結果も出ています。
テレビとインターネットでは情報の中身が異なるため、こうした支持率の乖離が生まれます。以前は、ニューメディア・オールドメディアと区別していた一部の方々も、さすがに眼の前の現実とマスメディア報道との違いに気付いてきたようです。これは、単なる政策への不満に留まらず、政府の正当性、情報の正当性に対する深い危機感の表れです。
【まとめ】こんなレベルの人たちに国政を任せるわけにはいかない
国民は、物価高騰という苦境に直面しながらも、政治がその解決に真摯に取り組まず、むしろ「丸投げ」という言葉で嘲笑し、自らの資金問題には甘いという矛盾を目の当たりにしました。このような政府の無策、傲慢、そして不誠実さと人格レベルが、国民の間に深い失望と怒りを生み出し、「政治から信が失われた今、政治が成り立たない現実」という状況を招いています。
国民の信頼を失った政治が「2万円くれてやる」「安い米を売ってやる」と言っても、すべては絵に描いた餅。必ず国民負担として戻ってくることがお分かりになったことでしょう。
今、日本の国政に、どんな人物が求められているのか、私たち一人ひとりの足元から続く道をしっかりと見据える必要があります。
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